1970年代前半に2つのショックに見舞われた日本経済ですが、その後は緩やかに消費が伸びていきます。この安定成長期には、社会構造により「思うように働けない」女性たちの存在がありました。本稿では、北海道大学大学院経済学研究院准教授の満薗勇氏の著書『消費者と日本経済の歴史 高度成長から社会運動、推し活ブームまで』（中央公論新社）より一部を抜粋・再編集し詳しく解説します。
石油ショックから安定成長へ
日本経済は1970年代前半に2つのショックに見舞われた。
1つ目はドル・ショック（ニクソン・ショック）と呼ばれ、1971年に米国ニクソン大
統領がドルと金の交換停止を発表したことを指す。73年からは変動相場制に移行し、日本経済は為替上昇圧力に直面していった。
2つ目が1973年の石油ショックである。第四次中東戦争を契機とする原油の供給逼迫は、石油価格の上昇をもたらし、物価を押し上げる要因となった。それが賃金の上昇につながり、さらなる物価上昇をもたらしていく。
こうした国際的条件のもとで、世界の主要国は、経済が停滞するなか物価だけが上昇するスタグフレーションを経験し、経済成長率の低下と、物価ならびに失業率の上昇に悩まされていった。（橋本寿朗ほか『現代日本経済 第4版』有斐閣、2019年）。
日本では、石油ショックに先立って、1972年に成立した第一次田中角栄内閣が、いわゆる日本列島改造論に基づく拡張的財政政策をとったことから、石油危機直後の物価高騰は狂乱物価と呼ばれるほど激しいものとなった。
しかし、日本の経済成長率は、1974年に戦後初のマイナスを記録したものの、その後は1980年代まで5％前後で推移し、国際比較でも速やかにスタグフレーションからの脱却を果たして安定成長を実現した。
1979年からの第二次石油危機に際しても、日本経済は高い対応力で乗り切ることに成功している。これは、企業内部の余裕資源を減らし、省エネ対策を進めた減量経営の成果でもあった。
安定成長期の日本経済は、輸出主導型の成長パターンをとった。製造業を中心とした民間設備投資が低迷し、高度経済成長期のような「投資が投資を呼ぶ」メカニズムは働かなくなったのである。代わって輸出が景気回復を主導したが、急速な輸出拡大は、相手国との貿易摩擦を深刻化させた（武田晴人『日本経済史』有斐閣、2019年）。
1975年には世界的な景気後退のなかで、第1回のサミット（先進国首脳会議）が開かれ、以後、世界経済の運営について協議する場として定着する。
77年の第3回ロンドン・サミットでは、アメリカ、ドイツとともに、日本も世界経済の牽引車になるべきだという経済機関車論が提起され、日本が経済大国としての国際的役割を果たすことが期待された。
日本政府はこれに応えるべく、積極的・拡張主義的な予算編成を進めるが、税収不足が深刻化するなかでは、公債依存度の急激な上昇が不可避となった。
（広告の後にも続きます）
消費水準の向上と中流意識の定着
図表1は、1964年から84年までの家計消費支出の推移を示したグラフである（「家計調査」2人以上世帯〔非農林漁家〕・年平均1ヵ月、実質消費支出額は1980年の消費者物価基準）。実質消費支出額は、石油ショックを経て伸びが鈍化していたとわかる。
ただし、緩やかな増加傾向が続いたことは注目されよう。支出構成の変化からは、衣食住分野での一定の充足を背景として、モノからサービスへと消費の主軸が移っていく流れを見てとれる。
こうした消費の充足状況は、いわゆる中流意識の定着につながったと見られる。内閣府の「国民生活に関する世論調査」によれば、生活程度を「中」と答えた者の割合が、1965年の86.5％から73年に90.2％へと増加した。
1977年の『朝日新聞』夕刊紙上では、この調査結果の解釈をめぐって、いわゆる新中間階層論争が起こった。
議論全体を総括した見田宗介（1937～2022）は、「一定の生活水準というものを前提にして、極貧でもないし、十分に豊かでもない「中間的」な大多数の幅広い層が日本に存在している。それが外見的には生活様式の一定の一様性をもっていること」については論者の間で合意があった、とのコメントを残している（『朝日新聞』1977年8月24日付夕刊）。
ただし、ジェンダーの観点から見れば、石油危機後の安定成長期には、近代家族をめぐる矛盾や困難が堆積したとされる。
減量経営、能力主義、長時間労働、転勤・単身赴任など、企業サイドの対応は、従業員に対する雇用保障と引き換えに、ケアを免れた男性労働者でないと困難な働き方に傾斜した。
そのしわ寄せが家族に向けられた結果、「子どもたちの反乱」「妻たちの反乱」といったかたちで、家族関係をめぐる齟齬や不和につながった。
それでも1980年代までの家族と企業社会が「1種の均衡状態を保って」いたのは、雇用保障のもとで、その家族にも豊かな消費生活の保障が見通されたからであった（木本喜美子「家族と企業社会――歴史的変動過程」2004年、渡辺治編『変貌する〈企業社会〉日本』旬報社、2004年）。
しかし、たとえ女性が主婦という生き方に疑問を感じても、そもそも大企業の長期雇用からは排除され、メンバーシップの資格を与えられない状況は続いた。
結婚・妊娠・出産を理由とした退職や、女性のみ若年で定年とする慣行・制度も深く根を下ろし（大森真紀『性別定年制の史的研究――1950年代～1980年代』法律文化社 2021年）、あるいは性別職務分離のかたちで、女性にはお茶くみや掃除といった「職場の家事」、補助的・定型的な業務、やりがいのない仕事などが割り当てられた（熊沢誠『女性労働と企業社会』岩波新書、2000年）。
中流意識の定着は、企業社会のジェンダー不平等のもとで成り立っていたのである。
