後始末にかかる多額の費用

自宅で亡くなり、相続人がいない場合、どのような手続きが必要なのでしょうか？

今回のケースでは、遺体発見から約2年後にマンション管理組合が管理費の滞納分や立替費用の回収を試みました。ざっと計算すると以下の項目が必要になります。

しかし、相続人がいなかったため、管理会社を通じて弁護士に相談し、家庭裁判所へ相続財産清算人の選任を申し立てました。相続財産清算人とは、家庭裁判所から選任され、相続人の代わりに財産の調査・精算・管理・処分を行う弁護士や司法書士のことを指します。

最終的に、さらに1年分の管理費や遅延損害金が加算された金額を自宅マンションを売却して得た資金から支払うことになりました。

相続財産清算人は、ほぼゼロから遺産の調査を進める必要があります。そのため、自宅の室内を隅々まで調べ、郵便物や財布、タンス、仏壇周りなどを確認し、資産の手がかりを探していきます。しかし、その作業は強烈な異臭の漂う環境下で行われ、臭いが付いてしまった書類を持ち帰り、資産把握の糸口とする作業の精神的な負担は非常に大きいのが現実です。

相続財産清算人の弁護士だけではありません。今回のケースで関わった人たちは、マンションの住人たち、マンションの管理人、マンション管理会社、警察から始まり、鍵業者、特殊清掃業者、弁護士、不動産業者、遺品整理業者、リフォーム業者、購入者、そして居住する人たちにまでおよびます。これらの人たちが不安や負担を抱えながら解決に向けて進めていくのが孤独死のあとの不動産です。

孤独死を防ぐためにできること

ここで誤解してほしくないのは、孤独死自体が悪いわけではないということです。1人暮らしの自宅で死にたいという気持ちは尊重すべきですし、希望はできる限り叶えるべきことだと考えます。

一方で、準備をしておくことは非常に重要です。なにも準備せずに孤独死してしまうと、死後に多くの人を巻き込んでしまう可能性があります。「生きているうちに孤独を味わい、他人に迷惑を掛けなかった」という主張もあるでしょう。死を間際にした人たちへの優しさや故人への敬意が見えない言い方かもしれませんが、それでも死後、他人に負担を掛けてしまっています。

定期的に連絡を取る先を確保したり、民間や自治体の見守りサービスを上手く活用したりすれば、死後に迷惑を掛けない可能性を高めることができます。民間サービスの費用に補助金がでる自治体もあるので、確認してみましょう。

事前に、医療や福祉、自治体への相談や、万が一のときにすぐに発見してもらえる準備が重要です。2日～3日以内に発見してもらえる準備ができていれば、それほど影響は出ません。発見が遅れる主な理由は、誰とも定期的に連絡を取らないことにあります。社会とのつながりが少なくなり、親戚関係も希薄になっている現代、自分からコミュニティに参加する意識が大切です。

これらの準備は終活の一部です。終活が孤独死を防ぎ、社会の負担を減らすための第一歩となります。

終活で行うべき適切な準備

終活とは、単に遺言やお墓の準備をするだけではなく、自分の人生の最期をどう迎えるかを考え、適切な準備をしておくことを指します。特に、孤独死が社会問題となっている現代において、そのリスクを減らすための終活はより一層求められるでしょう。

​自分が亡くなったあとにどのような影響を周囲に与えるのかを考える必要があります。

こうした点を考えることで、適切な準備がみえてきます。

終活は単なる「死への準備」ではなく、自分らしく生きるための最終章を整える活動です。人生の終わりをどう迎えるかを考えることは、いまをよりよく生きることにもつながります。孤独死を防ぐための終活を始めることが、より安心できる未来への第一歩となるでしょう。

柏原 健太郎
株式会社TBH不動産　代表取締役