“法定相続分以外”で財産を残す方法

法定相続分がない人や、法定相続分以上の財産を残したい場合には、以下の方法が有効です。

遺言書の活用

法定相続人でない人に財産を渡すには、「遺贈」を遺言書で指定するのが効果的です。特に内縁の妻など法定相続人に該当しない人に確実に財産を残すには、公正証書遺言の作成がおすすめです。これは公証役場で作成され、法的効力が高いため安心です。ただし、他の相続人の「遺留分」を侵害しないよう注意が必要です。遺留分とは、法定相続人が最低限相続できる権利であり、これを侵害するとトラブルになる可能性があります。

生前贈与の利用

生前贈与は、自分が生きている間に財産を無償で譲る方法です。特に「暦年贈与」を活用すれば、年間110万円まで非課税で贈与できます。長期間かけて少しずつ贈与することで、税金負担を軽減しながら財産を確実に渡せます。贈与契約書を作成しておくと、贈与の事実が証明でき、トラブル防止に役立ちます。

特別受益と寄与分

遺産を公平に分ける仕組みとして、「特別受益」と「寄与分」があります。特別受益は、結婚資金や学費の援助など被相続人から特別に受け取った利益で、これを遺産に持ち戻して計算します。一方、寄与分は、相続人が被相続人の財産を増やしたり守ったりした場合に加算されます。これにより、相続人間の公平性が保たれます。

家族信託の活用

家族信託は、財産管理を信頼できる家族に託す仕組みです。委託者（財産を託す人）、受託者（管理する人）、受益者（利益を受ける人）が登場し、老後の生活費や認知症対策として利用されます。信託契約により、財産の管理や運用方法を細かく指定でき、委託者の意向を確実に反映した運用が可能です。

家族信託のメリットとしては、株や不動産の運用など積極的な資産運用が可能である点や、委託者の判断力が低下しても管理が継続される点が挙げられます。贈与や遺言書より柔軟で確実な財産管理手段として注目されています。

法定相続分の基本を理解し、円満な相続を

相続においては、「法定相続分」が基本的な目安になりますが、家族構成や特別な事情によって、そのままの割合で分割できないケースも多く見られます。

適切な相続のためには、法定相続分の基本を理解し、遺言書や生前贈与を活用する方法、特別受益や寄与分を考慮した公平な分割方法について知っておくことが大切です。