アメリカの税に関する裁判の難しさは日本の比ではありません。通常の確定申告に加え、複数の情報開示書類（Information Return）の提出が義務付けられ、怠れば高額な罰金、時には刑事罰にまで発展することもあります。本稿では、アメリカにおける海外資産申告制度の全容と、救済措置の仕組み、そして過去に実際に起きた判例をもとに、制度の厳しさと申告漏れのリスクについて詳しく解説します。

アメリカ人の複雑な海外資産・税務申告事情

アメリカでは、海外に何らかの資産を保有している場合、通常の申告書に加えて「International Information Return（国際情報開示報告書）」を提出する義務があります。これは、海外資産の活動状況を報告するもので、申告書と併せてIRS（内国歳入庁）に提出しなければなりません。

たとえば、アメリカ人（グリーンカード保持者を含む）が海外の投資資産をトラストを通じて所有し、そのトラスト名義で海外の証券会社に口座を開設した場合、以下の申告が必要になります。

さらに、アメリカ財務省には「FBAR（Report of Foreign Bank and Financial Accounts）」を通じて、海外金融口座の情報を開示する必要があります。これらのInformation Return（情報報告書）を提出しない場合は、それぞれに重いペナルティが科される可能性があります。

救済プログラムの存在

とはいえ、一定の条件下では救済制度も用意されています。たとえば、単なるミスや不注意による提出漏れであり、意図的でなかったと認められる場合です。具体的には、会計士に依頼し、海外資産の存在をすべて開示していたにもかかわらず、その会計士が誤って「提出不要」と判断していたようなケースです。

このような場合、Streamlined Filing Compliance Procedure（SFCP）というプログラムを利用することができます。軽微な罰金が科される場合もありますが、過去3年間、海外に居住していた納税者であれば、罰金が免除されることもあります。