韓国の日刊紙・中央日報が2025年11月18日に公開した「中国国営メディア『沖縄は日本ではない』」との記事を発端として、中国による「沖縄」論が改めて注目を集めている。
「日本の植民地化によって全てが変わった」
中央日報は、中国国営紙のチャイナ・デイリーが15日、「琉球（沖縄の旧称）は日本ではない」とする親が沖縄出身のハワイ在住作家のインタビューを報じたことを特集した。
背景には、台湾情勢をめぐる複数の外交応酬がある。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」（原文ママ・削除済み）とXに投稿。
中国外務省は13日、孫衛東外務次官が日本の金杉憲治・駐中国大使を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行った。日本側も14日に呉江浩・駐日中国大使を呼び出してSNS投稿に関して抗議するなど、日中関係に緊張が走っている。
こうした中、チャイナ・デイリーは15日、「Interview with a Ryukyuan: Ryukyu is not Japan（琉球人へのインタビュー：琉球は日本ではない）」との記事を公開した。
同紙は「日本は中国外交官が琉球人への差別撤廃を促したことに強く反発している」とした上で、現地の人々にインタビューを行ったとした。
親が沖縄出身でハワイ在住のミュージシャン、映画作家、平和活動家だというロバート・カジワラ氏の発言を紹介した。
「私たちには独自の文化、歴史、言語、価値観、信仰、アイデンティティがあり、それは日本人とは別個に明確に区別されるものです」
さらに、「彼が指摘するように、琉球は長い間独立王国として認識されていたが、日本の植民地化によって全てが変わった」などと報じている。
2010年にも「琉球問題に関する協議」を主張
中国が沖縄をめぐる独自の歴史観を示すのは今回が初めてではない。
10年9月には、尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件を受け、中国マスコミの論調も激化。
中国共産党系タブロイド紙「環球時報」は、「日本には中国と釣魚島（尖閣諸島）について話し合う資格はない」との文章を掲載した。
日本問題の専門家だという唐淳風氏の主張として、「琉球国民の大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった。祖国の大陸と血筋が繋がっているだけではなく、言語・文字はすべて中国語で、法令制度も大陸朝廷のものと完全に一致している」などと主張した。
さらに「日本の琉球支配には全く合法性がない」とし、「唯一の合法性を得る手段は、（日本が）中国政府と交渉して、中国が琉球問題に関する協議で調印すること」などと荒唐無稽な主張を行っていた。
中央日報による報道が拡散されたことで、SNSでは「中国に怯んではならず、渡り合う覚悟がなければ、チベットやウイグル、ウクライナのようになってしまいます」「私は沖縄県民ですが、おたくら中国が工作して、沖縄の独立を煽って、沖縄と日本を分断させて、解放という名目で沖縄に侵略するつもりなのは見え見えなんだよ」など反発の声が相次いでいる。