共産党の志位和夫議長が2026年5月23日、3月16日に起きた沖縄県・辺野古沖の転覆事故で同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（17）が亡くなった事故をめぐる文科省の見解について、「教育内容に対する行政の介入」だと批判した。
「政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反する」
この事故では、同志社国際高校の生徒18人と乗組員を乗せた船2隻が転覆し、武石さんと船長の男性が死亡した。
松本洋平文科相は22日の会見で「事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で、著しく不適切であったと考えている」との見解を示した。
教育活動の状況に関し、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであった」とし、学校法人同志社および同校の所轄庁である京都府に対し、通知を発出したことを報告した。
山添氏「教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ない」
志位氏は自身のXを更新し、機関紙「しんぶん赤旗」による「文科省、辺野古学習を『教基法違反』教育内容への政治介入 山添氏厳しく批判」との記事を引用した。
同党の山添拓政策委員長は22日、文科省の見解をめぐり「教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ない」と指摘。「政府が進める政策に否定的な意見を持つ人に話を聞くことや、実態を示す場に赴くこと自体が許されないということになりかねない」としていた。