主な子ども保険の種類
保険にはたくさんの種類がありますが、「子どもに必要な保険」というと数が絞られてきます。
一部の保険については、加入せずに親の生命保険の「特約」でカバーする手もあるでしょう。
まずは、子どもが入れる保険にはどのような種類があるのかを解説します。
病気やケガに「医療保険」
「医療保険」は病気・ケガによる入院や手術に備えた保険です。保険内容によって「入院給付金」「手術給付金」などが受け取れます。
各自治体では、医療費の自己負担額を助成する「医療費助成制度 」を導入しているため、中学生ごろまでは医療費が高額になるケースは少ないでしょう。
ただ、入院中の「食事代」やベッドを個室にした際の「差額ベッド代」など、公的医療制度ではまかなえない出費も多くあります。
医療保険は助成対象外の費用をカバーしてくれるため、いざというときの保護者の金銭的負担が少なくなるでしょう。
また、学資保険や生命保険には、主契約に任意でプラスできる「医療特約」というものがあります。
既に学資保険に加入している場合は、新たに医療保険に加入するのではなく、医療特約を付ける方法もあります。
ケガが対象「傷害保険」
「傷害保険」はケガによる入院や通院を補償する保険です。「ケガもカバーできる医療保険に入っていれば傷害保険は必要あるの？」と思う人もいるでしょう。
医療保険で保険金が下りるのは、病気・ケガで「入院」「手術」をした場合のみで、基本的に「通院」は対象外です。
一方、傷害保険は通院1日目から保険金が支払われます。スポーツでの骨折ややけどなど、入院には至らないケガを幅広くカバーできるのがメリットです。
スポーツ少年団や部活で子どもがスポーツを始めたとき、医療保険の上乗せとして加入するのもよいでしょう。
事故に備えて「個人賠償責任保険」
「個人賠償責任保険」は子どもが他人の身体や財物に損害を与え「賠償責任」が発生した場合に下りる保険です。
「自転車の乗車中に歩行者にぶつかってケガをさせた」「石投げをしていて他人の家のガラス窓を割った」「陳列棚の商品を落としてしまった」などのケースが対象です。
子どもが事故を起こしたときは、子どもを監督する義務のある親が損害賠償責任を負うのが一般的です。
賠償額は事故によって異なりますが、多額になるケースも多いです。子どもがある程度の年齢に達したら、加入するのが安心でしょう。
火災保険や自動車保険に特約として付加されている場合は加入の必要はありません。両親が入っている保険の内容も確認しておくとよいでしょう。
将来のために「学資保険」
医療保険や傷害保険が、子どもの万が一のケガや病気に備える保険なのに対し、「学資保険」は将来に必要な教育資金を積み立てる「貯蓄型」です。
毎月決まった掛け金を支払うことで、子どもの年齢や進学時期に応じて「進学準備金」や「満期学資金」などが受け取れます。
契約内容にもよりますが、契約者（親）が死亡した場合、それ以降の保険料は免除され、保険料負担なしに同額の満期金を受け取れるのが特徴です。
「医療保険の特約」を付加すれば貯蓄と保障の両方がカバーできますが、医療保障を充実させすぎると、元割れしてしまう点にも注意しましょう。
保険の種類をチェック
多くの保険は「保障型」「貯蓄型」「バランス型」の3種類に分類されます。
それぞれにはどんな特徴やメリットがあるのでしょうか？子どもの将来を見据えながら、ニーズに合ったタイプを選びましょう。
リスクに備えられる「保障型」
保障型の代表格には「傷害保険」「医療保険」「生命保険」「個人賠償責任保険」などが挙げられます。
保険の主な目的は「ケガや病気などのリスクに備えること」で、貯蓄性はあまり高くはありません。
医療保険の場合、主契約は入院や手術に対する保障ですが、これに「先進医療」や「通院」などの特約がプラスできます。
特約を増やせばより多くのリスクに備えられる一方、保険料が高くなることも覚えておきましょう。
返戻率が高い「貯蓄型」
支払った保険金の総額に対し、満期保険金や解約返戻金として将来受け取れる金額の割合を「返戻率（へんれいりつ）」といいます。
「貯蓄型」は返戻率が高く、万が一のときの保障はもちろん、貯蓄の用途にも活用できるのが特徴です。
毎月の保険料という形で納めれば、貯金が苦手な人でも確実に将来の備えができるでしょう。
代表的な貯蓄型には「学資保険」があります。
「保険料を支払う期間」や「お金の受け取り方」によって返戻率が左右されるため、保険を選ぶときは返戻率の高さだけを見ずに、運用期間もしっかり考慮しましょう。
迷ったら「バランス型」
数ある子ども保険の中には、貯蓄型と保障型の中間にあたる「バランス型」もあります。
保険会社によっても異なりますが、保障は基本的な医療保険のみで、返戻率は100％前後のものが多いようです。
国や自治体の医療制度がいくら充実しているといっても「公的な制度だけではなんとなく不安…」というケースもあるでしょう。そんなとき、バランス型は心強い味方になってくれます。
貯蓄型の学資保険に「医療特約」を付加して、貯蓄と保障のバランスを取る方法もありますが、主契約を解約すれば、特約もそこで終了してしまう点には注意が必要です。
よく聞く「共済」とは？
「共済は掛け金が手ごろだから…」という話を耳にしませんか？
「共済」には「共に助け合う」という意味がありますが、一体どんな仕組みで、どんな人が加入できるのでしょうか。
助け合い精神で成り立つ
共済とは、相互扶助（助け合い）の理念に基づいた制度です。
地域・職業・企業などが運営しており、例えば「国民共済」「県民共済」「コープ共済」「JA共済」「全労済」などがあります。
加入するには、その団体の「組合員」になる必要があります。加入条件は団体によって異なるため事前に確認しましょう。
共済では、各組合員が一定の「共済掛金」を支払い、誰かが困ったときにそこから「共済金」が支払われる仕組みです。
共済のメリット・デメリット
民間の保険と異なり、共済は営利を目的としていません。掛け金が手ごろな上に、組合員から集めたお金が余ったら「割戻金（わりもどしきん）」として返金されます。
保障の内容は民間保険に比べて見劣りしますが、わずかな掛け金でそこそこの安心感が得られるのはメリットといえるでしょう。
また、民間保険は年齢・性別・病歴によって掛け金が上下するのに対し、共済の掛け金は一律が基本です。毎年、掛け金が上がることを心配する必要はありません。
一方で、掛け金が少ないぶん保障の充実度は民間保険に劣ります。60歳以降は保障内容が手薄になる共済もあるため、保険との併用も考えましょう。
子ども保険の選び方
子ども保険を選ぶときは「目的」を明確にするのが最初のステップです。保険によっては加入年齢が決まっているため、早め早めの行動を心がけるとよいでしょう。
目的を明確にする
子どもは公的な医療助成制度でほとんどの医療費がまかなえるため「子どもに保険は必要ない」という意見があるのも事実です。
必ず加入しなくてはならないものでないからこそ、「なぜ保険に入るのか」を明確にしておくことが大切です。そうすれば「保険料は無駄な出費だ」と感じることもないでしょう。
子ども保険に加入する目的は「将来的な貯蓄」と「ケガや病気の保障」に絞られます。ケガや病気は公的な医療制度で十分と感じれば、学費の貯蓄を主な目的とした「学資保険」に加入するのがよいでしょう。
子どもの医療助成が終了するころに合わせて、医療保険に加入したり、学資保険に医療特約をプラスしたりする手もあります。
子どもの年齢で選ぶ
保険選びに迷った場合は「子どもの年齢」をひとつの基準にしましょう。
例えば、傷害保険や個人賠償責任保険は「子どもが小学校に上がる前」に検討するのがベターです。
この時期は、子どもたちだけでの外遊びが多くなり、友だちにケガをさせてしまう可能性も増えてきます。
貯蓄型の学資保険は、加入時期が早ければ早いほど保険料が安く済みます。加入できる子どもの年齢が決まっているため、できるだけ早く話し合う必要があるでしょう。
期間もチェック
保険には3つの重要な期間があります。
・保険期間：保険会社が支払いを保障する期間
・払込期間：被保険者が保険料を支払わなければならない期間
・保険満期：保険期間が終了するとき（保険の効力も消滅）
保険期間は「子どもが自立した時点で終了する場合（短期）」と「自立した後も継続する場合（長期）」の2パターンに分かれます。
短期間だけ医療保険に加入するのであれば、親の生命保険に「医療特約」として付加した方がよい場合もあるでしょう。
払込期間は「年数」または「子どもの年齢」で区切るのが一般的です。払込期間が短いと1回あたりの保険料は高くなりますが、返戻率も高くなります。
また、学資保険では保険満期時に「満期保険金」が受け取れます。「満期日をいつに設定するか」も重要になるでしょう。
大学の入学費用を満期保険金でカバーしたい場合は、満期を18歳ではなく17歳に設定するのが賢明です。
知っておきたいポイント
保険に加入する前に、国や自治的の助成制度でどこまで医療費がまかなえるのかを確認しておく必要があります。
学資保険は「受け取り方法」によって税金がかかることも覚えておきましょう。
学資保険の加入時期と金額
学資保険に加入できる子どもの年齢は0～6歳前後（小学校入学前）に設定されていることがほとんどです。
保険会社は祝い金や満期金としてまとまったお金を支払わなければならないため、年齢上限を設定して運用期間を十分に確保しているのです。
妊娠中でも加入ができる商品もあるので、パートナーと早めに話し合っておくようにしましょう。
学資保険の満期金の受け取り方法は「一括」と「分割」のいずれかが選択できます。
一括受け取りは「一時所得」にあたりますが、満期保険金から支払保険料総額を引いた差額が「50万円以下」であれば、課税対象にはなりません。
ソニー損保の「子どもの教育資金に関する調査」によると、学資保険で教育資金（大学進学など）を準備する親は全体の5割を占めることが分かっています。
「子どもの進学費用のための備え」の平均支出金額は1カ月あたり1万7474円という結果で、支出額は年々増加傾向にあるようです。
No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁
国や自治体の助成制度
現在、国の医療費自己負担割合は「未就学児」が2割、「義務教育就学児」が3割ですが、各自治体にはこの自己負担分の「一部」または「全額」を助成する医療費助成制度があります。
子どもの病気やケガに関しては手厚い保障が用意されているといえるでしょう。
さらに、月々の医療費の自己負担が高額になった際、超過分を払い戻す「高額療養費制度」も利用が可能です。
一方で、自治体の医療費助成制度には年齢や所得などの制限があり、すべての人が利用できるとは限りません。医療保険は助成ではカバーできない費用を補う「お守り」といえます。
また、幼児期に終身医療保険に加入しておけば、毎月の掛け金は少額で済みますし、両親が保険料を「払い済み」にすれば、子どもは一生涯の保障をタダで手にすることが可能です。
保険を「子どもへの贈り物」として検討するのもよいでしょう。
まとめ
保険には様々な種類があるため、まずは「何の目的で保険に加入するのか」を明確にしましょう。
保険は貯蓄型と保障型の2つのタイプに分かれます。両方に加入する余裕がないときは、主契約に特約をプラスして、保険内容のバランスを調整する手もあります。
学資保険は加入できる子どもや契約者の年齢に制限があるため、パートナーと早めに話し合っておくとよいでしょう。