2022年5月26日

夫婦の別居の様々なカタチと別居後にやるべきことを弁護士が解説

LEGAL MALL

５、別居中の生活費は毎月いくらもらえる？

自分自身に稼ぎがなかったり、あったとしてもそれだけで生活していくのが困難な場合は、別居中の生活費を相手に請求することができます。

この生活費のことを法律用語では「婚姻費用」と呼び、基本的に当事者同士の話し合いで自由に金額を決定することができますが、大体の目安としては裁判所などでも利用される　婚姻費用算定表　が参考になるでしょう。

この算定表は、夫婦に子供がいるのか、いる場合は何歳の子供が何人いるのかによって１０パターンに分かれており、どの表を使用しても次の条件の度合いが大きければ大きいほど、婚姻費用の金額は高くなります。

たとえば、夫（支払う側）の年収が６００万円、妻（受け取る側）が専業主婦で子供はいない場合、算定表にもとづく婚姻費用は１０～１２万円です。

また夫の年収が４５０万円、妻の年収が１００万円で５歳の子供が１人いる場合は４～６万円となりますが、夫と妻の年収がこの例と同じ条件でも子供が２人（どちらも１４歳以下）に増えると、婚姻費用は６～８万円にアップします。

実際に婚姻費用を請求する際の手順についても、基本的な流れをチェックしていきましょう。

内容証明郵便とは、郵便局が「誰に・いつ・どんな内容の書面を送ったのか」を証明してくれる郵便のことで、これを利用することで万が一相手が「そんな請求は受けていない」と言い逃れようとしても、「いいえ、確かに送りましたよ」という証拠を示すことができます。

また、そこまでしても話がまとまらない場合は、話し合いの場を調停に移すのが一般的な流れです。

詳しくはこちらの「婚姻費用分担請求をして安定した生活をするために知っておくべき5つのこと」が参考になりますので、気になる方はぜひ１度目を通してみてください。