３．全国旅行支援の注意点
2022年10月11日から始まった制度ですが、制度初日には各種報道にもあるように、問い合わせの殺到やすでに受付が一時的に終わってしまった県もあるようです。また、その他の注意点を簡単にお伝えします。
①予算や受付の終了時期等は都道府県によって異なります。
「全国旅行支援」は、運営主体が都道府県になったため、都道府県ごとに予算が割り振られています。そのため、ある県では、まだキャンペーンの割引・クーポン付与が継続しているにもかかわらず、別の県ではすでにキャンペーンが終了しているといったことが起こる場合があります。
また、県内と県外で新型コロナウイルスのワクチン接種の回数基準が異なる場合もありますので、いずれにしても利用する前には、該当する都道府県のサイトなどを確認すると良いでしょう。
②便乗値上げに注意しましょう
宿泊料金や航空券、特急料金等は季節や需給によって、ある程度は変動しますが、このキャンペーンを機に旅行商品や宿泊料金が便乗値上げした価格になる可能性があります。キャンペーンがあるからといって、適正な価格からかけ離れた料金になっていないか確認すると良いでしょう。
例えば、近隣の宿泊地やキャンペーン前後の料金と比べるなどして、納得できる価格かどうか確認をすることをお勧めします。
③ワクチン接種または陰性証明書と本人確認書類は忘れないように
この記事でも新型コロナウイルスワクチンの接種や陰性の証明書について触れていますが、チェックインの際などに本人確認と合わせて証明書の確認が割引の要件です。新型コロナウイルスワクチンの接種や陰性の証明書は普段持ち歩くものでもないので、忘れずに用意しましょう。
スマートフォンのアプリやマイナンバーカードで電子版の接種証明書が取得できますので、接種時の証明書がない場合や紙の証明書を忘れそうな人は事前に準備しておくと良いでしょう。
また、陰性証明書は検査方法（PCR検査、抗原定性検査等）や都道府県によって、有効期限が異なる場合がありますので、事前に旅行先の都道府県のサイト等を確認して、有効期限内のものを準備しましょう。
9月後半から新型コロナウイルスの感染者数も落ち着き、季節としても旅行しやすいシーズンになりました。円安の影響もあり、国内旅行の需要も多いので、旅行を予定している人は、それぞれのキャンペーンを有効に利用して、お得に旅行できるようにできると良いですね。
監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
配信： ベビーカレンダー（ライフ）
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