７、誤認逮捕されたらすぐ弁護士を呼ぼう
誤認逮捕されたときには速やかに弁護士を選任して対応を求めるのがおすすめです。なぜなら、弁護士への依頼によって以下６点のメリットが得られるからです。
誤認逮捕であることを裏付ける証拠を収集してくれる
捜査機関に誤認逮捕の疑いがあることを粘り強く説得してくれる
捜査機関に都合のいい供述をしない、供述調書には安易にサインしないなどの防御策をアドバイスしてくれる
金銭賠償に向けたサポートも期待できる
誤った情報がインターネット上に残っている場合には削除に向けて動いてくれる
誤認逮捕を理由に会社・学校から処分を下されたときには誤解を解いて処分の取消しなどを求めてくれる
誤認逮捕によって生じる不利益は非常に大きくなりかねません。できるだけ早期に刑事弁護に強い弁護士に相談をして、身柄拘束などの負担から解放してもらいましょう。
誤認逮捕に関するQ&A
Q1.誤認逮捕とは
一般に、誤認逮捕とは、捜査機関が被疑者として逮捕した人物が、無実であることが明らかとなった場合の誤った逮捕行為のことを意味します。
つまり、「犯人ではない無関係の人を逮捕してしまった。」という事態のことです。
逮捕は、対象者の身体を拘束する強制処分であり、嫌疑をかけられた人の行動の自由・諸権利を侵害することになります。それが誤認による場合には、不当な権利侵害に当たります。
Q2.誤認逮捕が起こる原因
誤認逮捕は、刑事手続きの制度上の問題を前提として、そこにさまざまな要因が積み重なって起こります。
制度上の問題
勘違いで現行犯逮捕
虚偽の告訴・告発・被害届
任意の事情聴取での自白強要
Q3.逮捕が誤認であることが判明したら賠償金はもらえる？
誤認逮捕されると身体拘束や不名誉な報道などの被害が考えられます。
したがって、誤認逮捕の被害を受けた場合には、以下３つの方法の救済を図ることとなります。
被疑者補償規定に基づく金銭賠償
刑事補償法に基づく金銭賠償
国家賠償法に基づく金銭賠償
まとめ
誤認逮捕されたときには、速やかに無実を証明して身柄の解放を目指さなければ、社会人生活や学校生活などに多大なデメリットが生じます。
また、不当な身柄拘束を受けながら厳しい取り調べが継続するのは、かなりの精神的負担を強いられかねません。
とはいえ、逮捕行為が正当なものであると信じている捜査機関を、被疑者自身だけで説得するのは簡単ではありません。
刑事弁護の実績豊富な弁護士に相談をして、できるだけ早期に無実を証明してもらうべく動いてもらいましょう。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
萩原弁護士監修 ：「離婚」記事一覧
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