面会交流というと、離婚後も子どもが親に会えるという意味で、ポジティブなイメージがありますが、一方で、離婚の当事者同士には「再婚後の面会交流」についての悩みを抱えるケースが多くあります。

今回は、再婚後の面会交流について、再婚と面会交流の現状や、実際のよくある悩み、悩んだ時の相談先を紹介します。

再婚後の面会交流についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

再婚と面会交流の現状とよくある悩み

結婚するカップルのうち、夫又は妻のどちらかが再婚であるカップルの割合は上昇しています。

厚生労働省「令和元年人口動態統計」によると4組に1組となっています。

再婚するカップルのどちらかに子どもがいて作られる家族をステップファミリーと呼びます。

私が理事長を務めるNPO法人M-STEPは国内唯一の子連れ恋愛と再婚を支援する特定非営利活動法人です。

現在では相談事業を中心にステップファミリーに特化したオンラインカウンセリングサービスを提供しています。

ステップファミリーから寄せられる悩みは様々ですが、「再婚したので子どもの面会交流の頻度を減らしたい、もしくはなくしたい」「再婚相手が毎月、離れて暮らすお子さんと面会交流をして、それがストレスで耐えられない」など、再婚後の子どもの面会交流に関する相談も多く寄せられます。

令和3年度全国ひとり親家庭等調査によると現在、ひとり親家庭数は120万世帯を超えています。

これらの方たち全てが、ステップファミリー予備軍になるわけです。

また、シングルマザーやシングルファザーと恋愛、再婚する独身の方も予備軍にあたります。

そう考えるとステップファミリーは今後も増えていくであろうと予測されます。

面会交流に関する悩みを相談したい方はこちら

・時間の調整が難しく、面会の日時を合わせるのが難しい

・長距離面会で移動や旅費がかかり、手配や費用の問題がある

・制約や制限により、面会の場所や時間帯が限られている

・面会交流による感情的な負荷がある

・子供の反応や適応できているか心配である

面会交流に関する悩みを相談したい方は、ぜひ以下よりご相談ください。

ステップファミリーを支援するNPO法人M-STEPへ相談する

養育費と面会交流に対する国の働きかけ

2012年、離婚後の子どもの権利である養育費と面会交流の取り決めや実施率をあげようと考民法766条が改正されました。

改正前は「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める」と規定していましたが、改正され、協議で定めるべき事項について「子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項」と、より具体的に規定されました。

同時期に法務省は、この改正の趣旨を周知するために、離婚届用紙の様式を改定し、面会交流や養育費の取決めの有無を尋ねるチェック欄を設けました。

そんな動きがあって面会交流の取り決め率や実施率は上がりつつあります。

全国ひとり親調査によると面会交流の実施状況は、母子世帯では 27.7％となっており、父子世帯では 37.4％となっています。

面会交流の実施頻度は、「月1回以上1回未満」が最も多く、母子世帯では 23.4％、父子世帯では23.6％になっています。

数字で見てもらってわかるようにこれまでは面会交流の全体にしめる実施率が3割弱と少なかったため、再婚後に面会交流が問題になるケースも少なかったです。

しかし、こうした法律の改正等もあり、今後、ますます面会交流の取り決めや実施率が上がってくるであろうと思われますので、そのストレスは間違いなく増えていくと思います。

配信： 離婚弁護士ナビ