他人の名義を借りて借金をし、スマホ・携帯の契約をするなどの事例が報告されています。

名義貸しは返済だけでなく、罪に問われたり犯罪に巻き込まれたりと、大きなリスクを抱える可能性があり、最近では名義貸しに関する詐欺の手口も増えています。

そこで今回は、名義貸しのリスクやデメリット、法律関係の重要なポイントについて詳しく解説します。

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１、名義貸しとは？

「名義貸し」とは、言葉のとおり「自分の名前を他人に貸す」ことをいいます。

他人に自分の名前を使わせるということは、非常に危険な行為といえますが、家族や親しい友人、大切な取引先に頼まれて断りづらいということも多いと思います。

そのような事情もあってか、実際には、以下に挙げるケースのように、名義貸しが行われているケースは少なくないといえます。

過去に債務整理をしていて借金できない人が家族や友人の名義を借りて借金する
配偶者控除などの恩恵を失わないために、別居している別の家族名義で副業を行う
営業職の友人から「ノルマ達成」ために名義貸しを頼まれる
家族や友人が設立した会社の役員として名義を貸す
資格のない者が資格のある者の名義を借りて違法営業する

２、名義貸しの５つのリスク｜他人に名義を貸す危険性とは

名義貸しは、これから解説するようにたくさんの大きなリスクがあります。むしろ、リスクしかないと言ってもよいといえるでしょう。

「相手のことを信頼しているし大丈夫だろう」、「自分にもメリットがあるかもしれない」といった安易な判断で名義貸しをすることは非常に危険なので、絶対にやめましょう。

（１）名義貸しは犯罪になりうる

他人に名義を貸すということは、「偽装行為」の一種ですから、多くの人がそう感じているように非常にリスクの高い行為です。 

特に、「借金の名義貸し」に同意した場合には、「名義を貸した側」が詐欺罪（刑法２４６条）に問われる可能性があります（名義を借りた側も共犯として罪に問われます）。

（２）詐欺などの犯罪被害に遭うケース

最近では、「名義を貸してくれたら謝礼をする」といった詐欺の手口も増えています。実際にあった手口としては、次のようなものがよくしられています。

老人ホームや介護福祉施設の入居権を購入するための名義貸し
地域限定商品券などを購入するための名義貸し
社債や証券の購入のための名義貸し（特に新株など）

「甘い話」には必ず裏があるものです。怪しい勧誘には、決してのらないようにしましょう。

（３）犯罪行為に巻き込まれるリスク

次のような名義貸しは、比較的よく見られるものといえますが、実は犯罪に巻き込まれるリスクの高い危険な名義貸しの可能性があります。

銀行やＦｘ口座などを開設するための名義貸し
不動産を借りるための名義貸し
スマホ・携帯を契約するための名義貸し

名義貸しによって開設された銀行口座、スマホ・携帯電話などは、暴力団などのマネーロンダリング（資金洗浄）などに利用されるだけでなく、振り込め詐欺・闇金行為などの犯罪に使われる可能性があります。「自分まで追跡の及ばない口座や携帯端末」は犯罪を行う上で必須のツールといえるからです。

ところで、これらの目的のための名義貸し行為は、犯罪収益移転防止法・携帯電話不正利用防止法に違反する行為なので、名義貸しをした人が罪に問われる可能性もあります。さらに、名義貸しによって開設された銀行口座が犯罪行為に利用された場合には、他銀行・他支店を含むその名義人の全ての口座が凍結の対象となりますし、「暴力団員と密接な関係がある」と金融機関に認識されると、今後の銀行取引などに大きな不都合が生じる可能性もあります。最悪の場合は、今後二度と銀行口座を開設できないこともあるので注意する必要があります。

（４）責任を負うリスク

名義貸しをした場合には、犯罪などのリスクだけでなく、「他人に対する責任を負う」というリスクを抱えることになります。

たとえば、自動車が交通事故を起こした場合には、その「所有者」は運転手と同様に被害者に対して損害賠償責任を負うことになります（自動車損害賠償保障法３条）し、土地の工作物（建物など）の所有者は、その工作物によって生じた損害を賠償する責任があります。

また、自動車や不動産の所有者名義人となれば、それに応じた税金の納付義務も負うことになります。

「会社の役員として名義貸しをした」という場合であっても、その会社が他人に損害を与えた場合には、「役員としての責任（善管注意義務違反など）」が問われ、損害賠償義務を負担しなければならない可能性もあります。

「名義を貸す」というのは、「他人が自分になることと等しい」と考えておくべきといえるでしょう。

（５）名義を貸した人の与信枠が減るリスク～信用情報への登録

金融機関から借金をした場合には、借金の金額や返済状況などが信用情報として登録されます。したがって、他人の借金のために名義貸しをした場合には、そのことによって、時分の信用情報が悪化するリスクを抱えることになります。総量規制（年収の１/３を超える貸付が禁止されるルール）の下では、本当は他人がした借金であっても、自分名義が増えることによって与信枠（借金可能な金額）は確実に減少するからです。

さらに、借金返済に長期滞納があれば、いわゆる「ブラックリスト入り」してしまうこともあり得ます。

信用情報は、カードローンなどの借金だけでなく、クレジットカードの利用にも大きく関係しますから、「自分はローンを組まないから大丈夫」というわけにはいかない点にも注意しておくべきです。

配信： LEGAL MALL