2023年に東京都の助成金制度が始まり、注目度が高まっている卵子凍結。しかし技術自体はそんなに新しいものではありません。がんの治療を始める人のための「医学的適応」の卵子凍結は日本でも2000年代から始まり、健康な女性を対象にした「社会的適応」の卵子凍結も2013年には学会が実施上のルールを定めています。
その妊娠率や、生まれた子の健康状態についてはどの程度明らかになっているのでしょうか。卵子凍結ですでに多くの出産例がある京野アートクリニックの京野廣一先生に、出産ジャーナリストの河合 蘭さんが聞きました。

東京都の助成金制度で希望者が増加

――卵子凍結は、東京都が卵子凍結の助成金制度を開始したことで関心が高まっています。京野先生のクリニックでも卵子凍結を希望して来院するケースが増えていますか。

京野先生（以下、敬称略）　はい、昨年から、希望する方が増えています。
当院は、医学的適応の場合には2000年から、社会的適応の場合には2014年から卵子凍結を開始しました。

――2000年からというと、もう、24年間も卵子凍結をしてきているのですね。

京野　はい。当院は国内の第１号でした。でも、当時すでに海外ではたくさん行われていたので、私たちは早いとはあまり思いませんでした。最初は、抗がん剤や放射線治療などを始める人が卵子を凍結しておくためのものでした。

――一方、健康な女性が卵子の時間を止めておくために凍結する「社会的適応」については「高齢出産を増やす」という懸念もあり、しばらく議論が続きました。

京野　そうですね。やがて2013年に日本生殖医学会が社会的適応の卵子凍結についてガイドラインをまとめ、必要な条件が明らかにされたことで、社会的適応の凍結が容認される時代が始まりました。

これまでに卵子凍結をした403人を調査

――京野先生のクリニックでは、今までに何例くらいの社会的卵子凍結を実施しましたか。また、その中でどれくらいの卵子が使われ、出産に至ったのでしょうか。

京野　2023年に、過去8年の間に当院で実施した社会的適応の卵子凍結を振り返って
データをまとめました。すると、この間に403人の女性が社会的理由で凍結を行ない、その4分の1の人は、パートナーを連れて当院へ戻ってきたことがわかりました。
そのうち、凍結卵子を融解して、顕微授精をした人は61人いて、凍結した人全体の15％にあたります。凍結をしてから、3年くらい経って融解したケースが多いです。そのうち出産に至ったのは13人で、凍結した人全体から見ると3.2％です。
それ以外に、タイミング法、人工授精、もしくは自然妊娠で子どもを授かって、その後「凍結卵子は廃棄してください」と言ってくる人も一定数います。

――凍結した卵子を融解し、それを使って妊娠するときは体外受精が必要です。それも一般的な体外受精ではなくて必ず「顕微授精」になるということでしょうか。

京野　はい。凍結しておいた卵子は、一般的な卵子に比べると正常に受精する確率がやや落ちるので、妊娠方法の選択肢は「顕微授精」のみとなります。顕微授精は、体外受精をして、精子を卵子の中へ人為的に入れる方法です。
また、一つ気をつけなくてはならないのは、卵子凍結は保険診療ではないので、妊娠するときも保険は使えず、すべて自費診療になります。自費診療の顕微授精は、当院では大体50万円くらいかかります。卵子を凍結するときは、将来それを融解するときにはこうした負担がかかることも知っておくべきです。

配信： たまひよONLINE