2024年6月スタート!「定額減税」とは?わかりやすく徹底解説【2級FP監修】

2024年6月スタート!「定額減税」とは?わかりやすく徹底解説【2級FP監修】

【わかりやすくQ&A解説】定額減税でみんなが気になることとは?

定額減税についてはわかったけど、気になるのはほかの税制度とのからみ。
気になるところを確認していきましょう!

①住宅ローン減税・ふるさと納税に影響はあるの?

住宅ローン減税を受けている方は、定額減税との間で影響があるのかと気になると思います。

住宅ローン減税というのは、住宅ローンを借りて住宅を購入、増改築したら「年末時点での住宅ローンの残高の0.7%」が、所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。

でも大丈夫!定額減税が導入されても、結論からいうと住宅ローン減税には基本的に影響はありません。
定額減税分の所得税がもし2026年12月までに減税できなかった場合は、その分1万円単位の給付金で受け取れます。

ではふるさと納税はどうなのでしょうか?
ふるさと納税には控除になる寄付金に限度額がありますので、その基準が変わってしまうのではないかと心配されると思います。

ですが、ふるさと納税も気にしなくても大丈夫です!
ふるさと納税の控除寄付金の上限は、定額減税を行う前の金額で計算すると決まっているからです。

②配偶者がいる場合、配偶者の所得でどう変わる?

配偶者が6月時点では扶養配偶者だったのに、途中で収入が増えて扶養から外れる場合は年末調整が必要になります。

扶養配偶者かどうかを判定するのは2024年の12月31日だからです。

税金の扶養配偶者とは、年間の合計所得金額が48万円(給与所得だけの時は103万円)以下の人を言います。

2024年12月31日時点で、配偶者の収入がこの金額を超えていた場合は、年末調整や確定申告が必要になります。
一度控除された税金を返す必要があります。

その場合は扶養を抜けた配偶者自身の減税という形になります(返す金額と配偶者が納税者本人として受け取る金額は必ずしも一致しません)。
配偶者が今収入がないけどフリーランスを目指して頑張っている場合など、年末調整が必要になるかもしれないと心に留めておいてくださいね。

わかりやすくシミュレーション!定額減税とはいくらお得になる制度?

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