Rebirthは、地方移住を希望する人と、移住先の自治体にマッチングを促すポータルサイト「ワープシティ」の運営を行っている。同サイトは、サービス公開から2周年を迎えた。

そこで今回、この2年間に蓄積された地方移住を促進する取り組みを公開する。

613自治体が協力

「ワープシティ」は、移住先へのスムーズな橋渡しを行い、より多くの移住を増やし定住に繋げることが、地域の活性化に繋がると考えている。

2022年にサービスを開始し、今年6月現在、613自治体が協力している。直近の1カ月間のPV数は約10万PV、新規ユーザー数は毎月1万人弱、X(旧Twitter)のフォロワー数は13,000人を突破し、リリース当初から毎月120％の成長を維持しアクセス数を伸ばしているという。

そんな同サイトの2年間の取り組みによる地方移住促進の成果を、インフォグラフィックで公開。リリースでは、その一部を紹介する。

経済的なサポートに対する関心が高い

グラフは、移住検討者が知りたい情報の割合だ。データから、移住を検討する際に経済的なサポートに対する関心が非常に高いことがわかる。

知りたい情報の1位は「補助金について」。引越し費用補助や住宅購入・改修補助などの経済的支援を受けることが、移住に伴う費用を軽減するため、多くの人の関心を引いていることがわかる。

2位は「住宅について」。住宅費用や住環境、住宅の質、購入か賃貸か、治安、リフォームの必要性、自治体の支援制度など、コミュニティとの接点を重視し、移住前と後のギャップを解消したいということが分かる。

3位は「仕事について」。安定した収入源を確保し、専門性やスキルを活かせる仕事を見つけるため、移住先の雇用機会や労働環境についての情報を得たいという人が多くいることが分かった。

配信： STRAIGHT PRESS