左からイマガワ 取締役 今川宗一郎氏、暮らしの交通 代表取締役 田島颯氏、まごころサポートみとよ・ショッピングストア今川 店長 菅井麻人氏、八百万 代表取締役 島田真吾氏

共助のまち、香川県三豊市にて、地域内オンデマンド交通を提供する暮らしの交通と、ショッピングストア今川を運営するイマガワがタッグを組んで、地域の新たなシニアサポート事業「まごころサポート」のサービスをスタートする。

地元スーパーがシニアサポート事業を始める理由

イマガワは、創業から67年間、三豊市仁尾町にて地域のだいどころとしての機能を果たすショッピングストア今川を運営。小売事業にとどまらず、過疎地や離島への移動販売や地域の共助的な取り組みへの投資など、幅広く展開している。

しかし高齢化社会において、外出ができない・施設入りするシニア層が年々増え、結果としてショッピングストア今川の利用客も減少の一途をたどっているという。

これを受けイマガワでは、歯止めの効かない高齢化社会の中で、日用品の提供など小売の機能に加えて、シニア層が最後まで愛着のある町・家でこれまで通りの暮らしを送り続けられる状態である「日常寿命」を伸ばすことにつながる、シニアサポート事業への参画が必須と考え、シニアサポート事業を始めることとなった。

暮らしの交通がシニアサポート事業を始める理由

暮らしの交通は、地域の交通事業者や地元企業等、計13社が発起人となり2022年9月に設立。AIシェアリングモビリティサービス「mobi」を設立時より提供している。

「まちの人々の越境総量を増やす」をコンセプトに、移動手段の提供にとどまらず、目的地の可視化や編集を通じた新たなサービス作りを行っている。

これまで暮らしの交通では、三豊市仁尾町・詫間町でオンデマンド交通サービスの提供を行ってきたが、高齢化社会の中で免許返納者が増える一方、暮らしの交通の交通サービスによって、シニアの外出機会がそこまで増えない現状に直面していた。

暮らしの交通がヒアリングを重ねる中で、シニアの外出機会の減少は、移動手段がないということだけでなく、「身体機能の低下によって荷物が持てない」「一人での外出が怖い」など、様々な心理的なハードルによって生じていることがわかったという。

暮らしの交通では、今回シニアサポート事業をスタートさせることで、移動手段の提供にとどまらず、移動しやすい環境づくりを行っていくことができると考え、シニアサポート事業を始めることとなった。

また、スーパーを運営するイマガワとタッグを組み事業を始めることで、「日常寿命」を伸ばしながら、生活圏のサポートが実施できると考え、共同での事業開始を決定した。

配信： STRAIGHT PRESS