習い事費用の助成が受けられる自治体も
水泳教室をはじめ、習い事にかける費用の負担を軽減する手段として、自治体が実施している習い事費用の助成事業を活用するのもひとつの方法です。
例えば大阪市では、大阪市習い事・塾代助成事業として、習い事や塾、家庭教師などの学校外活動にかかる費用を月額1万円を上限に助成しています。また、千葉市や福岡市では、生活保護世帯・児童扶養手当受給世帯などを対象に、同様の助成を行っています。
自治体によって助成事業の有無や対象者が異なるため、居住する自治体に利用できる制度があるかどうか、確認してみるとよいでしょう。
制度を活用して習い事費用の増加に対応しよう
近年の燃料費高騰などのあおりを受けて、水泳教室の費用は10年前、20年前と比べて大きく上昇しています。また、スポーツ系の習い事全般の費用も、昔と比べると多くかかるようになっているのが現状です。
一方で、現在は学校外活動の費用を助成する自治体もあり、しっかり活用すれば家計の負担をおさえて子どもの活動を広げることができます。日々の節約とあわせて公的な制度も活用して、習い事費用の増加に対応しましょう。
出典
千葉市 学習塾や習い事に通うためのクーポンを助成します！(令和6年度)
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
配信： ファイナンシャルフィールド
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