7月16日(火)より、第4回「不動産終活アドバイザー」「不動産終活士」の資格試験受験申込みが開始した。

WEBで完結するスタイル

この資格は、不動産終活支援機構が2023年に創設した不動産の終活における専門資格で、試験は今回で4回目を迎える。今までの試験では、394名の不動産終活アドバイザーと、351名の不動産終活士が誕生した。

試験の特色として、WEBで完結するスタイルが喜ばれている。8月1日(木)〜9月27日(金)の試験期間中であれば、いつでも、どこでも受験ができるため、テキストの難易度に不安があっても大丈夫。また、同一試験期間内に何度でも受験できるため、しっかりとテキストの内容を習得することができる点にも注目したい。

問題自体を作らないことが大切

「相続や終活についての専門資格は多く存在しますが、数ある資格と何が違うのでしょうか。」こうした質問が多く寄せられる。一説によると、個人の保有している資産の約7割は不動産であると言われている。そして、相続時に揉めた経験のある人の約4割が「不動産が原因だった」と回答し、また7割以上が「保有資産額が5000万円以下」であると回答している。つまり、資産額が少額の人は資産の中で「不動産」が占める割合が多く、不動産は分割しにくい特性のため「揉める」という流れが考えられている。しかしながら、揉める原因となる「不動産の終活・相続」に特化した資格はない。

ひとことで「不動産の終活」といっても、その知識は多岐に渡って必要となる。不動産の状況によっては評価額も変わり、売却・活用しようと思っても、所有者本人に意思能力がなければ手をつけることもできない。また思い入れのある資産であれば、安易に意思を決定できなかったり、片付けや処分をするための体力や資金の捻出が難しいなど、多くの問題が空き家問題に拍車をかけていると考えられる。

こうした問題が「重大な問題化」する前に、適切な専門家へアセスメントすることで、問題自体を作らないことが大切だ。

「不動産終活アドバイザー」「不動産終活士」は、そのための専門家を育成するための資格試験となっている。

配信： STRAIGHT PRESS