シニア層の実態とは…
【すごい】「1億円以上」の貯蓄がある人、こんなにいるの…！？ これが2024年“還暦人”たちの「リアル貯蓄額」です！
シニア層の中には高度経済成長期の恩恵を受けた人も多いといわれています。また、社会保険料は今よりも安く、銀行預金の利まわりが高かったことからも、若い世代の中からシニア層をうらやむ声が少なからずあるように思います。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、金融資産を保有していない世帯を含む60代の2人以上世帯の貯蓄額の平均は2026万円（中央値：700万円）という結果でした。また、同調査における70代については1757万円（中央値：700万）となっています。
しかし、平均貯蓄額は一部の富裕層が金額を大きく引き上げていることもあり、実態にはほど遠く、現状は各世帯によって差があると考えられます。そこで、現役世代とシニア世代の平均年収と平均貯蓄額、年金生活者の実情などを見ていきましょう。
国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」から引用
“働き盛り”30～40代の年収＆貯蓄額の平均は…
30～40代といえば社会人としての経験がそこそこ長い人も多く、役職手当が付いている人や、新卒時と比べて昇給した人も多くいる年代です。
また、近年は結婚という道を選ばない人が増えているものの、30代前後で家庭をもつ人の方が多いのが現状です。住宅ローンや子どもの教育費、自身の奨学金返済など支出項目は多く、生活にゆとりがない人も多いのではないでしょうか。
国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」を参照しながら、30～40代の平均年収と平均貯蓄額を確認してみます。なお、同調査によると、令和4年における日本人の平均年収は458万円（男性：563万円、女性 314万円）です。
年代別の平均給与では、男女でそれぞれ異なります。男性の30～34歳は485万円、35～39歳が549万円、女性の30～34歳が338万円、35～39歳が333万円です。また、40代ですが、男性の40～44歳が602万円、45～49歳が643万円、女性の40～44歳が335万円、45～49歳が346万円となっています。
役職に就いていたりとキャリア形成が順調な人は日本の平均年収以上の収入を得られることも珍しくないと思います。
ただし、女性については、結婚や出産など、ライフステージによりキャリアを中断した人や勤務時間を抑えている人も多いため平均年収はやや低めになっています。近年は未婚の女性も増えていますが、2020年における35歳～44歳女性の未婚率は2割台、45歳以上については1割台となっています。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、金融資産を保有していない人を含めた30代の貯蓄額は平均601万円（中央値：150万円）、40代については平均889万円（中央値：220万円）となっています。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年(令和5年)平均結果－（二人以上の世帯）」から引用
「老後2000万円問題」は大丈夫？ 65歳以上（二人以上の世帯） の貯蓄額
若い世代の中には、経済的に活気があった日本を知るシニア層に対して、“家計にゆとりがある”と先入観を抱く人もいるかもしれません。
しかし、高齢者の医療費の負担額の引き上げが始まるなど、高齢者の負担も増えています。総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-（二人以上の世帯）」を参照すると、65歳以上（二人以上の世帯） の厳しい経済事情が見えてきます。
世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄額の平均値は2462万円、中央値は604万円です。この数字のみに着目すると、高齢者の貯蓄額は比較的多く、経済的に問題ない人が多いようにも思えます。
しかし、分布を参照すると、100万円未満の世帯がもっとも多く、7.9％におよびます。なお、貯蓄が300万円未満の世帯は15.2％です。
一方、貯蓄が2000万円以上の世帯は41.2％、4000万円以上の貯蓄がある世帯は18.8％となっています。
上記の結果から分かるのは、老後資金が十分にある世帯は比較的多いものの、貯蓄がわずかしかなく、経済的に厳しい状況にあると思われる世帯も少なくないということになります。
景気がよい時代に現役世代だったからといって、すべての人がその恩恵を享受できるわけではありません。シニア層は経済的に余裕があるとひとまとめにして先入観を抱くのではなく、個々の状況を把握し、一人一人の声に耳を傾けてこの問題と向き合うことが大切だと思います。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」から引用
配信： オトナンサー