●少しずつ改善が進んだ「子どもの在留資格」
在留資格の更新や変更、本国からの家族の呼び寄せ手続きなど、行政書士として入管関連の業務をしてきた丸山さんだが、弁護士になって以降、社会状況の急激な変化に伴い、外国人たちのニーズも変わったと感じている。
「私が弁護士になった当初はまだ在留資格のない人が多かった時期で、南米やフィリピンの方を中心に、在留特別許可（在特）の取得をずいぶん手伝いました。
この時期には、先例的価値のあるケースも多く、実務が前進している、徐々に良くなっているという印象を持っていたのですが、当時は『不法滞在者5年半減計画』の最中で、入管が（在特に対して）緩くなっていた時期という面もあったんです」
元入管職員の木下洋一さんが「在特祭り」と表現したように、2004年から2009年にかけては、入管が「不法滞在者5年半減計画」を掲げ、配偶者が日本人であることなど、一定の要件を満たす人に在特を出すことで、非正規滞在者を正規化する策を取っていた時期だった。
「この5年間は、非正規滞在であっても、日本で育った子どもがいる家族には、『定住者』の在留資格が出ていました。でも、『在特祭り』が終わった2010年以降、入管の対応は一転して厳しくなったんです」
また、丸山さんが弁護士になった2008年は、世界に大きな影響を及ぼしたリーマンショックが起きた年でもあった。
「日系の人たちの多くは定住者や永住者の在留資格があるので、就労制限はありません。失職しても在留資格がなくなるわけではなく、生活保護の受給も可能です。
ただ、日系人が多数来日した1990年代は子どもの教育を含め、日本側の受け入れ体制が整っていませんでしたし、リーマンショック当時になってもまだ不十分でした。
日本社会に受け入れてもらえないことがトラウマになって心が折れてしまう人もいましたし、国も彼らを帰国へと誘導しました」
外国人の受け入れに当たり、日本政府がおざなりにしてきたのが、在留資格「家族滞在」の子どもたちの問題である。教育関係者から相談を受けたことで、丸山さんは弁護士になった当初から、幼少期に来日したり日本で生まれ育ちながらも在留資格に翻弄される子どもたちの問題解決に注力してきた。
「それまで『家族滞在』で来日した子どもの選択肢は、専門学校か大学を出て『技術・人文知識・国際業務』の在留資格を取るか、親と一緒に永住申請をするかのいずれかで、現場からは『進学できる子以外はどうすればよいのか』という声があがっていました。
関係者の働きかけで、まず在日歴が長い子に『定住者』が、その後、『定住者』が出ない子にも『特定活動』が出るようになるなど、段階的な変更を経て、今年7月には、親と一緒に来日した子どもたちが定住者ビザに移行するための要件が明確化されたところです」
丸山さんによると、入管の対応が厳格化している近年、関係者の努力によって成果が出ている数少ない分野が、家族滞在の子どもの在留資格だという。
●議論すらなく進められた「永住資格取り消し要件」拡大措置
「在特祭り」が終わって以降、入管の対応は厳しさが増している。その経緯をバブル期にさかのぼって、丸山さんはこう説明する。
「1980年代末は超過滞在の人が多かったものの、彼・彼女たちは町工場にとって貴重な戦力でした。現場では、日本人がやりたがらない仕事をまじめにしてくれる人たちを容認する雰囲気もあったと思います。
1990年の入管法改正後、日系人が来日すると、在留資格のない人が減り、さらに技能実習生が来日すると、日系人の新規来日が減っていきました。日系人は定住者ビザがあるので追い出すことはできませんが、素行の善良性を求めることを告示するなど厳しくしていきます。
2012年に外国人登録証を廃止し、在留カードに変更されて以降、事情に関わらず在留資格を失った人は自治体に把握されることもなくなり、『いるのにいない、見えない人』にされていきました。
この間の動きからは、どんどん管理を厳しくする、そして、用が済んだらお引き取り願うという国の政策方針が感じられます」
今年6月に国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡を出した「永住者に対する在留資格の取消制度」も、こうした厳格化の延長線上にあると思われる。
だが、改定入管法に盛り込まれた「外国人の永住資格取り消し要件」の拡大措置は、本質的な議論のないまま進んでしまったと丸山さんは指摘する。
「そもそも永住者は厳しい条件・制度を通過して資格を得ています。ところが、今回、入管は立法事実の根拠となりうる資料をまったく開示していません。納税や社会保険についての罰則も、日本人と同じでよいのに、なぜ永住者にだけ厳しくするのか。その議論がされないまま、SNS等で差別的な言説がはびこってしまいました。
もう一つ、政府はこれから来日する人の話ばかりしますが、日本で生まれ、日本で暮らし、日本にしか生活基盤のない多くの人たちが視野に入っていません。
今まで国籍と選挙権はないけれど、あとはほぼ同じと思って暮らしていた永住者にとって、取り消し要件拡大措置は、政府の考えはそうではないこと思いしらされた法案だと思います」
1980〜90年代に来日した人たちは、すでに老後を考える時期に来ている。永住資格取り消し要件拡大措置について、これから老後を迎える人の在留資格を不安定にしてどうするのかという気持ちが強くあると、丸山さんは話す。
「弁護士になって16年、在留資格については厳しい状況が続いています。ただ、ジェンダー関連など、他の人権分野については世の中の感覚は確実に変わっているし、進歩しているので、入管関連についても諦めずに続けていきます。希望は、日本で育った海外ルーツの人たちと、ごく自然に接している若い世代にあると思っています」
【取材協力弁護士】
丸山 由紀（まるやま・ゆき）弁護士
長野県出身。音楽雑誌の編集者、行政書士を経て、2008年弁護士登録。日弁連の人権擁護委員会入管問題検討プロジェクトチーム座長、移住連運営委員をつとめる。共著に『入管訴訟マニュアル』『外国人事件ビギナーズ』（いずれも現代人文社）など。
事務所名：弁護士法人あると
事務所URL：https://www.alt-law-firm.com/
配信： 弁護士ドットコム
