企業が「オヤカク（親確）」を実施する背景は？

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　近年、企業が、内定を受諾した学生に対し、親が内定に同意したかどうかなど、親の意向を確認させるケースが増えています。こうした行為は、「オヤカク（親確）」と呼ばれており、中には企業側が直接、学生の親に意向を確認するケースもあるようです。

　30代以上のビジネスパーソンから見れば、オヤカクは過保護に思える取り組みかもしれませんが、なぜ行われるようになったのでしょうか。親がオヤカクを通じて子どもの就職活動に介入した場合、どのような影響があるのでしょうか。

　オヤカクが行われるようになった背景のほか、就活中の子どもがいる親がやりがちなNG行為や企業側がオヤカクを行う際の注意点などについて、企業の採用・人事担当として2万人超の面接をしてきた、人事コンサルティング会社「人材研究所」の曽和利光代表が解説します。

これから始まる超人手不足

　オヤカクが行われるようになった背景としては、学生の売り手市場と一人っ子の増加などが関係していると思われます。リクルートワークス研究所が公表した「労働需給シミュレーション」によると、2030年には341万人余、2040年には1100万人余の労働供給が不足するということです。

　このような人手不足の中、高卒や中途採用を含めた採用市場全体で人材獲得競争が激しくなっており、一番採用しやすい大卒マーケットで確実に人材を確保したいという企業の意識が強まっているわけです。

　ちなみに、厚生労働省が公表した2024年3月末時点の高卒の求人倍率は約4倍、総合人材会社「パーソルキャリア」が公表した2024年4月の中途採用の求人倍率は約3倍であり、相対的に採用しやすいのは大卒採用です。

一人っ子の増加が親の介入を招く

　また、国立社会保障・人口問題研究所の「第16回出生動向基本調査」（調査時期は2021年）によると、「夫婦の出生子ども数の分布（結婚持続期間15～19年）」における一人っ子の割合は約30年前の2倍となり、全体の2割程度を占めています。大都市圏での比率はさらに高まります。

　一人っ子が増えることで、当然ながら、子どもへの関心が高まり、保護者が就活に介入するようになってきたのではないかと思われます。例えば、複数の子どもがいれば、そのうちの誰かが親のそばにいてくれればよいとなりますが、1人しか子どもがいなければ、「その子」にそばにいてほしいと思うのは人情です。

　そのため、企業側は保護者の心配を解消することが学生の内定辞退の防止につながると考え、オヤカクをするのが常識という雰囲気になっているわけです。

配信： オトナンサー