まとめ
「立件」とはマスコミ用語であり、その意味するところは必ずしも一定ではないため、使われている文脈からどの刑事手続段階を指しているのかを判別しなければいけません。
ただ、一番早い段階の警察による事件の認知から任意の事情聴取の時点であっても、日本の刑事司法の現状からすれば被疑者の有罪リスクは非常に高まっているといえます。
可能であれば、できるだけ早く刑事事件を専門に扱う弁護士に相談して、立件される前に示談等をすること、逮捕を回避することを考えて動き出すべきでしょう。
もちろん、立件された後になすべき防御活動がないわけではありません。
勾留期間中に示談交渉をまとめることができれば起訴猶予処分の可能性は高まりますし、起訴処分が下されたとしても、執行猶予付き判決獲得に向けて尽力する余地は残されています。
事件を起こしてしまったとしても諦める必要はありません。
刑事手続段階に応じて対応方法は存在するので、信頼できる弁護士にご相談のうえ、少しでも状況を有利にするための戦略を練ってもらいましょう。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
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