所得税の計算方法

では、平均的な年金受給者の例で、所得税の計算をしてみましょう。

 

Ａさん（68歳）の年金収入は200万円で、他に収入はありません。専業主婦期間が長かった妻（66歳）の年金は90万円、健康保険料と介護保険料は合わせて14万円です。

 

（1）所得額の計算

まず、Ａさんの公的年金等にかかる雑所得の額を計算しましょう。上記の表を参考にして

　200万円 － 110万円 ＝ 90万円

 

（2）所得控除と課税所得額の計算

Aさんの妻は、年金収入が90万円で公的年金等控除額の110万円より少ないので、配偶者控除の対象です。従って、対象となる所得控除は基礎控除（48万円）、配偶者控除（39万円）で、社会保険料は14万円です。

 

控除額の合計は

　48万円 ＋ 39万円 ＋ 14万円 ＝ 101万円

 

よって、課税所得額は

　90万円 － 101万円 ≦ ０

 

所得額より控除額のほうが大きいので、Aさんが受け取る老齢年金の所得税は非課税となり、源泉徴収されることはありません。同様に、住民税も非課税です。

 

年金受給者の確定申告

公的年金等の収入が400万円以下で、その他の所得金額が20万円未満の場合、確定申告は不要です。この条件を下回っていたら、自分の年金から所得税が源泉徴収されていないからといって、確定申告する必要はありません。

 

一方、源泉徴収されている方でも、住宅ローン控除、医療控除、雑損控除などで所得税の還付を受けたい方は、確定申告すれば還付を受けられる可能性があります。

 

配信： ファイナンシャルフィールド