７、訴訟を起こしたいと思ったら弁護士に相談を
仮に「訴訟を起こしたい」と考える場面があれば、手続きの心配はいったん頭の隅に置き、弁護士に状況を伝えて意見を仰いでみましょう。下記のような対応により、最低コストで満足度の高い解決が得られる可能性が高まります。
▼「訴訟しかない」と思われる状況で弁護士ができること
勝訴の見込みに関する意見提供（無駄な裁判を避けられる）
内容証明郵便の送付（弁護士名が入ることで相手方の態度が軟化する）
債務等の履行状況のチェック（交渉後のアフターケア）
証拠集めに関する意見提供（勝訴のための地固めができる）
訴訟手続きの各種対応（精神的・肉体的負担を大幅にカットできる）
訴訟を起こすことに関するQ＆A
Q1.訴訟を起こすことのメリットとは？
最終決着が図れる
債務や給付義務の迅速な履行が期待できる
提起した側に有利な結論が出る可能性がある
遅延損害金等が加算される可能性もある
Q2.訴訟を起こすことのデメリットとは？
時間と費用がかかる
今後気まずい関係になるの可能性が高い
１００％勝てる保証はない
Q3.訴訟を起こした後の流れとは？
第１回口頭弁論期日の指定・呼出
答弁書の提出（～第１回口頭弁論期日）
続行期日・弁論準備手続期日
和解協議
証拠調期日
判決言渡し
控訴・上告
まとめ
民事訴訟の始め方は「訴状と費用を用意して管轄裁判所に提出するだけ」とシンプルですが、実際にはそう簡単ではありません。書類不備、月単位の遅々としたスケジュール、そして何度も同じことを説明するために裁判所に通わなければならない手間等と、各所にハードルがあります。
確かに、勝訴判決が得られると差押え等の強制的な対応に移れる点は、上記デメリットに目をつむれるほど魅力的です。そうは言っても、弁護士に介入してもらうだけで同等の効果がより迅速かつ低コストで得られる場合があるため、まずは弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることをおすすめします。
監修者:宮本健太弁護士
【経歴】
立教大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
司法修習（東京）修了
【専門分野】
交通事故のほか、労働災害事件、夫婦間の問題、労働問題などの一般民事事件を主に担当しています。
ご依頼者様の利益を最大化させることを念頭に、職務に取り組んでおります。
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配信： LEGAL MALL
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