５、離婚したくないなら悩まず相談！離婚相談できる場所

離婚を切り出されてしまった場合、一人で悩んでいても問題は解決しません。

しかるべきところで、今後どうすべきかについて相談すると良いでしょう。

（１）弁護士

先ほど説明したように、相手方が離婚を望んでいても、法定離婚事由がない場合には強制的に離婚されることはありません。

まず真っ先に確認すべきはこの法定離婚事由の有無です。

今後の方策をたてるにあたって、いずれ離婚されてしまうか否かでは大きな違いがでてくるためです。

そして、法定離婚事由の有無の判断は弁護士でないと難しいでしょう。

したがって、この点が気になる方は、まずは弁護士に相談してアドバイスを受けるようにしましょう。

弁護士は敷居が高いと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、多くの自治体では無料の法律相談を実施していますし、法律事務所によっては初回の離婚相談は無料というところも多いようです。

また、資力要件がありますが法テラスも選択肢の一つでしょう。

（２）カウンセラー

一方で、離婚したくないけれども相手方が何を考えているのか、その内容も知りたいといったような場合や、自分の気持ちも整理できていないというような場合は、まずは離婚カウンセラーやケースワーカーと呼ばれる人にカウンセリングを受けると良いでしょう。

６、離婚したくないなら離婚は回避！段階別の対処法について

離婚を回避するためには、以下の段階的な方法があります。

（１）交渉段階

まず、離婚を回避するためには交渉を試みることが必要です。相手方が一方的に離婚届を提出することはできませんが、偽造する可能性があるため、離婚届不受理申出をしておく必要があります。交渉の場において、離婚届への署名押印を拒んで離婚を回避することができます。

（２）調停段階

相手方がそれでも離婚を望む場合、次に起こす法的手続きは離婚調停です。調停は、裁判所で行う手続ですが、本質は話し合いであり、裁判所から調停の申立てを知らせる手紙が届いたら、期日を確認し、調停に出席してご自身の考えや希望を調停委員に伝えることが望ましいです。調停でしっかりと話し合うことで、離婚を回避するだけでなく、夫婦関係を改善することができます。話し合いといっても相手とは同席しないため、相手の目を気にせずに自分の考えを述べることができます。

（３）訴訟（裁判）段階

調停がまとまらなかった場合、次に起こすのが訴訟（裁判）です。裁判は、これまでの話し合いの手続とは異なり、法定離婚事由があるかないかを証拠に基づいて裁判所が判断する手続きです。欠席したり、おざなりな対応をすると不利な判決（離婚）が下されることになるため、裁判所から訴状を受け取ったらすぐに弁護士に相談するのがよいでしょう。訴訟の段階に至ったら、婚姻関係は破綻しておらず、夫婦関係はやり直せると裁判所に判断してもらえるよう、あなたとしても積極的に主張し、証拠をもって立証していく必要があります。

配信： LEGAL MALL