保護者の方々に対し、PTAを強制加入とすることに法的な問題はないのでしょうか。

そこで今回は、PTA制度の法的問題点について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が説明します。

１、PTAへの加入はそもそも強制できない

一部のPTAでは、保護者に対して任意加入であることを十分に説明せずに、入会を強制するような運用がなされることもあるようです。しかし、PTAは一般的な他の団体と同じく任意加入団体であり、保護者には「入会の自由」があります。

この点については、保護者がPTA会費の返還を求めた裁判例でも、PTAが“任意加入団体であること”自体は争われていないことからもわかります（熊本地方裁判所判決平成２８年２月２５日）。したがって、PTAへの加入を強制するような運用は法的に問題があります。

２、強制加入だと思っていた場合の加入は無効

保護者が十分な説明を受けずにPTAに入会してしまったとしても、「加入義務がないのにもかかわらず、加入義務があると錯誤（勘違い）していた場合」には、どうなるのでしょうか。 

この場合、加入者の錯誤（勘違い）において重大な過失がないかぎり加入は無効となり、元からPTAに加入していなかったことになります。仮に、PTAが加入していない人から会費を受け取った場合には、それは法律上の原因なく不当に利益を得たことになり、PTAは会費を返還する義務があります。

不当利得の返還を請求する権利の消滅時効は１０年です。お子さんがすでに小学校を卒業されていても、支払った後の１０年のあいだは、PTAに対し会費の返還を求められる可能性があります。 

配信： LEGAL MALL