2024年8月27日

有給休暇を残したまま退職するとどうなる？損をしない有給休暇の扱い方

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有給休暇を残したまま退職する場合、有給休暇はどのような扱いになるのでしょうか？

ここでは、損をしないための退職前の有給休暇の扱い方についてご紹介します。

１、有給休暇の定義と日数

そもそも有給休暇がどのような休暇であり、有給休暇の日数がどのように決められているのか知らないという方もいるでしょう。

退職前の有給休暇の扱い方を知る前に、まずは有給休暇について知っておきましょう。

有給休暇とは、要するに給料が発生する休暇日です。労働者の心身の疲労の回復や、ゆとりある生活を保障することを目的としています。一定期間の勤続等、労働基準法に定められている条件を満たした労働者に対して、有給休暇は付与されます。

有給休暇の取得は法律で定められた労働者の権利なので、使用者は労働者が有給休暇を使用することを拒むことはできません。

有給休暇を取得できる要件に関しては、労働基準法第３９条に定められています。

「雇い入れの日から６カ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤している」労働者に対して有給休暇は付与されます。

有給休暇の日数は最低でも１０日間が付与され、勤続年数が長くなるほど増えていきます。勤続年数が６カ月で１０日ですが、１年６カ月経過すれば１１日に増え、２年６カ月で１２日といったように１日ずつ増加する仕組みです。

そして、最終的には年間２０日間の有給休暇が付与されることになります。

条件を満たしていれば有給休暇を取得することができます。

中でも、有給休暇の日数の内５日分については、２０１９年４月から、労働者に取得させるよう会社に義務付けられることになりました（労働基準法３９条７項本文）。

このことは、厚生労働省が公開している「年５日の年次有給休暇の確実な取得」にもわかりやすく記載されていますので、是非ご覧ください。

もっとも、５日分を越えて有給休暇が残った状態のまま、退職を検討しているという方もいることでしょう。有給休暇が残ったまま退職すれば、有給休暇はどのような取り扱いになるのでしょうか？

これまで何年も有給休暇を全て使用することがなかった場合には、全ての有給休暇が残っているのではないかと考える方もいるでしょう。

しかし、有給休暇には時効があるとされており、一定期間が経過した有給休暇について取得することはできません。

実務上は、有給休暇の請求権は労働基準法１１５条に服すと考えられ、付与された日から２年で時効になると解されています。

そのため、付与された年に全ての有給休暇を消化できなくても１年まで繰越すことができますが、その期間が経過すれば有給休暇は消滅することになります。

有給休暇は「労働者」であることが前提となっており、退職すれば有給休暇は全て消滅します。

もし有給休暇がたくさん残っていたとしても、退職日まで消化されなかった有給休暇に関しては消えてしまうことになるのです。

これは、本来取得できるはずであった有給休暇を捨てることになるので、労働者にとっては損だと言えます。

退職が決まってからでも退職日までは有給休暇を取得する権利が労働者にはあるので、退職日までに有給休暇を取得するようにしましょう。