「お金の教育」といっても、お金もうけの方法を教えるのではなく、子どもが自立するために必要な価値観のベースを育てることを意味します。とはいえ、親自身が金融知識にうとくて教える自信がない……といった方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、「お金の教育」の実践法やタイミングなど、日常生活のなかで教えていける情報を集めました。この夏、20年ぶりに新札が発行されたのを機に、子どもと一緒にお金について、考えてみませんか。

「お金の教育」とは？

「金融教育」、「マネーリテラシー教育」とも呼ばれて、“お金とは何か？”から始まり、使い方・貯め方・稼ぎ方・増やし方（資産運用）など広くお金にまつわることの教育を指します。「子どもの前では、あまりお金の話をしたくないな……」、「計算もまだできないのに、難しそう……」、そんなふうに思われる方もいるかと思います。

親世代はなかなかなじみがなかったお金の教育ですが、まずは「家族がどうして暮らしていけるのか」、「その中でお金はどのような役割があるのか」を教えることが、お金の教育の第一歩。それと同時に、さまざまなモノ・コトの価値をお金だけで推し量るのではなく、お金はあくまで生活を支える「道具」であるという感覚を身につけさせることも大事です。

日本は遅れている？ お金の義務教育の現状

日本で金融教育の重要性が認識されはじめたのは、実は最近のこと。2022年度から高校の家庭科の授業で、新たに投資や資産形成なども盛り込んだ「金融教育」が始まりました。

その背景にあったのが、2022年4月からの“成人年齢の引き下げ”です。クレジットカードを作るなどの金融に関する契約を18歳から行えるようになり、若者が金融トラブルに巻き込まれることが懸念されたのです。また、少子超高齢化や長寿化が進み、今までの社会保障制度が揺らいでいるのも一因といえるでしょう。子どもたちの世代では、老後資金を自分で貯めておくという意識やスキルがますます必要になってきます。

子どもが将来自立して生きていくためには、社会とお金のつながりを理解し、お金の使い方、増やし方、貯め方などの幅広い知識を身につけていくことが必要です。

諸外国では、小学校から金融教育が必修化されているなど、お金の教育が根付いています。金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2022年」によると、学校などで金融教育を受けた人の割合は、日本が7％に対して、米国は20％と日本の約3倍。ちなみに、米国調査では金融知識に自信がある人の割合は、米国が71％と多いですが日本は12％のみで海外との金融知識の格差が大きいことがうかがえます。

配信： ASOPPA!