妊娠や出産を知られたくない女性が身元を伏せて、仮名で医療機関で出産できる「保護出産（内密出産）」を認める特別法が7月、韓国で施行された。日本では、熊本市の慈恵病院が全国で唯一、女性が病院の担当者だけに身元を明かす「内密出産」に取り組んでいるが、法制化には至っていない。

匿名の内密出産を巡っては、生まれた子どもの出自を知る権利を損なわないかという議論もある。韓国の保護出産制度やベビーボックス（赤ちゃんポスト）問題に詳しい、目白大学人間学部人間福祉学科の姜恩和教授は「法制化は女性の孤立出産を防ぎ、乳児遺棄を防ぐことが一番の目的で、支援の拡大にもつながります」と説明する。韓国ではなぜ法制化できたのか、背景や制度について姜教授に聞いた。（ライター・国分瑠衣子）

●2013年以降、「ベビーボックス」への赤ちゃん預け入れが急増

ーー韓国で保護出産の特別法が制定された背景を教えてください。

「正式な法律名は『危機的妊娠および保護出産支援と子どもの保護に関する特別法』といい、『危機妊娠保護出産法』という略称です。

韓国の人口は日本の半分ほど、出生率は日本よりも低く、国際結婚率は日本の3倍以上です。以前から韓国では保護出産制度の是非が国会で議論されてきました。

法制化に至った背景の一つが、匿名で赤ちゃんを受け入れる『ベビーボックス』（赤ちゃんポスト）に預け入れられる子が、非常に多かったことです。韓国のベビーボックスは、キリスト教団体など民間が運営しています。

韓国では2012年8月以降、ベビーボックスに赤ちゃんの預け入れ人数が急増しました。背景には2011年に全文改正された養子縁組に関する『入養特例法』があります。この改正法で、養子縁組が届け出制から許可制になり、中央養子縁組院が設立され、養子縁組の情報管理をすることも定められました。

また、これまでは養親が子どもの出生届を出す、いわゆる「藁（わら）の上からの養子」が容認されていましたが、改正後は生みの親が提出しなければならなくなりました。これについては、出生届で身元が分かってしまうことが、女性の精神的な負担になり、ベビーボックスに預け入れる人が増えたという指摘があります。

一方で、養子縁組後に女性の家族関係登録簿から子どもの氏名が削除されるなど、女性のプライバシーを守るための措置が十分に周知されず、ベビーボックスが広く知られてしまったためだという指摘もあります。

ベビーボックスへの預け入れの理由として、経済的な問題や、一人での養育が難しいといった問題があります。ベビーボックスを巡っては賛成も反対も議論はありますが、何とかしなければならないという声が上がっていました」

●ドイツ、フランスにも内密や匿名の出産制度はある

ーーもう一つ、保護出産の法制化が加速した背景として『消えた赤ちゃん問題』を挙げています。

「2023年4月に政府が発表した『消えた赤ちゃん問題』は社会に大きな衝撃を与えました。韓国では、子どもが病院で生まれると、予防接種などのために新生児番号が付与されます。 その後、親が行政機関に出生届を出すことで、国民として認知されます。

しかし、2015年から2022年までの8年間で、病院で生まれて新生児番号が付与されたけれども、出生届が出されていない赤ちゃんが2000人以上もいることが分かりました。

その後、6、7割の赤ちゃんはベビーボックスに預け入れられたことが分かったのですが、調査の過程では遺棄された赤ちゃんがいることも判明しています。出生の届け出で、親に任せるだけでは子どもの権利は守られないこと、予期せぬ妊娠をして誰にも相談できず孤立する女性がいることが浮き彫りになり、法制化への機運が一気に高まったのです。

超党派の議員立法で、2023年10月に『危機妊娠保護出産法』が制定されました。ドイツの内密出産制度、フランスの匿名出産制度と法令化している国はあり、韓国はドイツの内密出産制度と大枠は似ています」

配信： 弁護士ドットコム