近頃、様々なメディア等で耳にする「ふるさと納税」。
「周りの人がやってるのは知ってるけど制度自体よくわかっていない…… 」「調べてみたけど、何から手を付けたらいいのかがよくわからない……」
という方、多いのではないでしょうか。
本記事ではふるさと納税でどういったメリットが受けられるのか、手続きの方法など、今さら聞けないふるさと納税についての情報を紹介していきます。
これを機にふるさと納税デビューをしちゃいましょう！
ふるさと納税とは？
好きな自治体に納税でき、お礼の品が貰える制度
ふるさと納税を端的に表すと、好きな自治体に納税でき、お礼の品も貰える制度です。
返礼品には、お肉や野菜から電化製品まで、いろいろなものがあります。
ふるさと納税を使うことで、税金を納めながら返礼品をゲットできるためお得なんです。
ぜひ、制度を使ってみましょう。
寄付した額は税金から控除される
上限額はありますが、寄付した金額から2000円を引いた分の額を、住民税や所得税から差し引く（控除）ことができます。
また、自治体における寄付金の使い道を、「まちづくり」「文化振興」などのように、寄付した方自身で選ぶことができるのも特徴の一つです。
4ステップ！ふるさと納税のやり方
ここからは申し込みの方法や控除の受け方など、ふるさと納税の具体的なやり方を4ステップで説明していきます。
ステップ１ 控除の上限額を確認する
まずは、控除の上限額をチェックしましょう。
ご自身の給与収入と配偶者控除の有無によって控除上限額の目安が算出できます。
各種サイトにてシミュレーションができ、例えばふるなびでは、給与収入と配偶者控除の有無で簡単にシミュレーションができます。
ステップ２ 欲しい返礼品を選ぶ
控除上限額の目安がわかったら、各種ふるさと納税サイトにて返礼品を選びましょう。
普段は買わないようなものに手を出せるのがふるさと納税の魅力の一つ。
地域のお肉、海産物、果物をはじめ、フェイススチーマーのような美容・健康家電まで様々なものがあります。
返礼品を選んだら、ネットショッピングと同様にカートに追加しましょう。
ステップ３ 申し込みフォームに必要な情報を入力する
申し込みフォームに沿って、氏名や住所などの情報を記入しましょう。
ステップ４ 税金控除の申請をする
最後に、税金控除の申請をしてふるさと納税は完了です。
申請の制度には二つのパターンがあります。
ワンストップ特例制度の適用を受ける場合
ワンストップ特例制度とは、税金控除の申請を簡素化するための制度です。
下記の条件をすべて満たす場合、確定申告をせずに控除を受けることができます。
・寄付する自治体が5つ以下である
・確定申告の不要な給与所得者である（勤務先で年末調整を受けている一般的な会社員など）
条件を満たさない場合、確定申告が必要です。
ワンストップ特例制度の方法ですが、自治体が入金確認後にお礼状とともに送付する申請書を寄付先の自治体に提出する方法や、アプリなどを用いてオンラインで適用を受ける方法もあります。
サイトによっては申請時の情報入力に際して、この制度の適用を受けるかどうかを選択する場合もあります。
自治体によって違いがあるので、寄付の際にご確認ください。
※ワンストップ特例の申請を忘れた方は、控除のためには確定申告が必要となります。
申請する場合はふるさと納税を行った翌年1月10日までに行うよう注意してください。
確定申告が必要な場合
6つ以上の自治体にふるさと納税をしたい方や、ワンストップ特例の申請に漏れがあった場合は確定申告が必要です。
税金控除の申請をする場合は、ふるさと納税をした際に寄付を証明する書類が発行されるので、確定申告の際に添付してください。
配信： ASOPPA!