５、通報前に弁護士に相談するのもおススメ
安全性が確保されているとはいえ、実際通報するとなると怖い、抵抗があると思う方は多いのではないでしょうか。それは大きな会社を相手とするのですから、当然の感情だと思います。
そんなとき、力強い味方になるのが弁護士です。
以下、弁護士に相談するメリットをみていきます。
（１）安全な通報となる、保護要件の該当性を確認
弁護士であれば、事業者（会社）の行為がどんな法令に違反するのか、どこに通報するのが適切かをケースごとにリスクを説明の上、的確にアドバイスしてくれます。
公益通報者保護法により保護されるかどうかもアドバイスしてもらえるでしょう。
（２）労基署に素早く動いてもらうための工夫をアドバイス
証拠が不十分であるなどのケースにおいては、労基署の動きが鈍いケースもあります。弁護士に相談すれば、労基署から事業者（会社）に対して、速やかに調査、指導、是正勧告してもらうためにどんな資料を集めておけばよいのかもアドバイスしてもらえます。
（３）証拠がない場合の対策を提案
通報を適切に行うために必要な証拠がない場合に、どんな方法で証拠を集めればよいかなども、弁護士からアドバイスしてもらえるでしょう。
（４）被害回復の方法を提案してもらえる
通報前にすでに労務提供先の事業者（会社）から不利益を受けているケースにおいては、不当解雇の無効や不当な扱いに対する損害賠償請求など、通報の他に被害回復方法について考えてもらえ、さらにその請求まで依頼することができます。
まとめ
労働基準監督署は強い権限を持っています。通報を受ければ、事業者に対して調査を行い、法令違反を認めれば、指導、是正勧告を行ってくれます。通報したことで事業者から不利益な取扱いを受けることはありません。
ただ、事業者側に法律違反があるかどうか、あるとしてどこに通報するのが適切か、通報するにはどんな資料が必要かなど、なかなか判断が難しいケースもありますので、まずは弁護士に相談してみるのがおススメです。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
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