５、心理的瑕疵物件への不動産会社の対応に疑問があるときは弁護士に相談
心理的瑕疵の告知義務に関するガイドラインが示されたとはいえ、その内容にはなお曖昧な部分もあります。
すべての不動産会社が、ガイドラインを遵守するという保証もありません。
不動産会社の対応が信用しきれないと感じたときは、弁護士に相談してみることをおすすめします。
ガイドラインの内容はやや複雑ですが、弁護士に相談すれば分かりやすく教えてくれます。
「不動産会社が言わない事件や事故があるとすれば、どのようなことが考えられるか？」といった疑問に対してもアドバイスが得られることでしょう。
不動産取引の経験が豊富な弁護士であれば、心理的瑕疵物件かどうかを見抜くために、どのような点をチェックすることが有効かについても教えてもらえるでしょう。
地元の弁護士であれば、信頼できる不動産会社かどうかを教えてもらえる可能性もあります。
万が一、告知を受けずに心理的瑕疵物件に入居してしまった場合は、弁護士に依頼すれば、不動産会社・売主・貸主への対応をすべて任せることができます。
不安なことがあれば弁護士が味方となりますので、一人で抱え込まずに相談してみましょう。
まとめ
家を探すとき、心理的瑕疵物件は事前に回避したいところでしょう。
通常は、不動産会社がガイドラインに従って告知してくれますので、適切に判断することが可能です。
しかし、現実に告知義務違反で心理的瑕疵物件の契約に至るケースも少なくありません。
契約前でも、契約後でも、困ったときは弁護士に相談してサポートを受けましょう。
監修者:宮本健太弁護士
【経歴】
立教大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
司法修習（東京）修了
【専門分野】
交通事故のほか、労働災害事件、夫婦間の問題、労働問題などの一般民事事件を主に担当しています。
ご依頼者様の利益を最大化させることを念頭に、職務に取り組んでおります。
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