2024年9月18日

離婚裁判｜勝訴するために知っておきたいこと

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５、離婚裁判にかかる費用の目安

離婚裁判をするためにどのくらいの費用がかかるのかは気になるところでしょう。

必要となる金額は事案によって異なりますが、ここではおおよその目安をご紹介します。

なお、離婚裁判にかかる費用は、大きく分けて「実費」と「弁護士費用」の２つがあります。

一般的な離婚裁判で必要となる実費の目安は、以下のとおりです。

戸籍謄本取得費：１通４５０円
収入印紙代：１３,０００円～（裁判で何を争うかによって異なる）
郵便切手代：６,０００円（裁判所によって異なる）
法廷に証人を呼んだ場合：日当＋旅費

以上の費用を合計すると、ざっくりと２万円～３万円程度が目安となります。

自分で離婚裁判を起こす場合には、この程度の金額で足りることになります。

ただ、離婚裁判には高度な法的知識やノウハウが要求されますので、弁護士に依頼したほうが有利な条件で離婚を成立させられる可能性は高くなります。

そこで、弁護士費用がどのくらいかかるのかについても確認しておきましょう。

離婚裁判を弁護士に依頼する場合にかかる費用は弁護士ごとに異なりますが、目安としては以下のとおりです。

相談料：１時間１万円前後（初回は無料の場合あり）
着手金：２０～４０万円
成功報酬：３０～４０万円＋獲得した慰謝料等経済的利益の１０～２０%など

離婚裁判の弁護士費用についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

裁判離婚を検討するにあたって、事前にもうひとつ押さえておきたいのが離婚裁判にかかる期間についてです。

離婚裁判を起こしてから終了するまでの期間（審理期間）の平均については、最高裁判所が公表しているデータがありますので、ご紹介します。

引用：人事訴訟事件の概況－平成２９年１月～１２月－

ご覧のように、平成２９年の離婚訴訟（「離婚のうち対席かつ判決」）には平均１７.５ヶ月の審理期間がかかっています。

和解が成立する事件はより早期に終了していると考えられますので、ざっと計算して離婚裁判には平均して１年～１年半ほどの期間を要するといえそうです。

平成２０年からの経過を見ると、平均審理期間は年々長期化している傾向にあります。

審理期間が長引けば、それだけ生活面や精神面に及ぶ影響も大きくなってくるため、離婚裁判に臨む際にはそれ相応の覚悟が必要です。