５、パワハラで訴えられたらプロフェッショナルを味方につけよ！

パワハラを行った人として訴えられた場合に、あなただけで戦うことは難しいでしょう。

ぜひ、プロフェッショナルである弁護士に早めに相談してください。

会社への対応方法として、事情聴取への臨み方についてのアドバイスもできます。仮にパワハラが事実であった場合でも、できる限り穏便に解決できるよう適切な助言をすることができます。

会社の認識に誤りがあったり、相当性を欠いた配置転換や処分がされたような場合には、あなたの味方となって会社と交渉してくれるでしょう。

６、パワハラ再発防止に向けて考えるべきこと

仮に自らがパワハラを行った人として責任を問われた場合、再発防止に努めましょう。

そのためには、なぜそのような行為をしてしまったのか、どうすれば今後同じようなことがないようにできるかなどをよく考える必要があります。例えば次のような点に注意すると良いでしょう。

（１）「職場における優越的な関係」を誤解していなかったか

「優越的な関係」は、前述の通り、地位の上下がある場合に限りません。

長年勤めているベテラン社員は地位が低くても経験の浅い新任の上司に対して優越的な関係にある可能性があります。

仲間内であざけり、からかうなど、集団で行われるようなものも、優越的な関係を背景としたものに該当します。

（２）業務上必要かつ相当な範囲についてマイルールを適用していなかったか

例えば、「自分もそうやって鍛えられた。」というような不合理な理由は通用しません。

本当にその行為を行う業務上の必要性があるのか、相当な範囲にとどまっているか、あるいは他の方法はなかったかなど、きちんと考えて発言・行動すべきです。自分自身の勝手な理屈でパワハラに該当するような行為を行ってしまっていないか、注意しましょう。

（３）お互いの事情に配慮できているか

職場には多様な価値観、様々な背景を持った労働者がいます。育児や介護などで仕事との両立に苦労している労働者もいます。就業環境については、様々な配慮が必要です。それぞれの事情に配慮し合って、働きがいのある職場を作ることを心がけましょう

配信： LEGAL MALL