2024年9月19日

刑事事件の５つの流れを図解！釈放を目指すための対策とは

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３、在宅事件とは

検察官による捜査の結果、勾留する必要がない(証拠隠滅や逃亡のおそれがない)と判断された場合に、身柄を拘束しないまま捜査を続ける在宅事件として処理されるケースもあります。

比較的軽い事件と判断された場合には、この在宅事件になることが多いようです。

在宅事件では、検察や警察から通告された場合のみ、取調べを受けることになります。

身体を拘束されて捜査を受ける身柄事件とは違い、在宅事件は通常どおりの生活を送りながら捜査を受けることができます。

この間に被害者との示談交渉を進めたり、自分に適した弁護士を見つけたりするなど、自由の身であることは大きなメリットとなります。

一方で、在宅事件にはデメリットもあります。

それは、身柄事件のように拘束期間が決まっていないため、捜査が長期化するおそれがあるということです。

期間が決まっていないことで、精神的にも不安定な日々が続くおそれもあるでしょう。

その不安を和らげるためにも、この在宅期間中に自分に合った弁護士を選任し、その後の動きを明確にしていくことが大切です。

ちなみに、弁護士への依頼は在宅期間ではなく、逮捕開始時点で行うことをおすすめします。

逮捕をされてしまうことで、家族や友人に迷惑をかけてしまったり、勤める会社を解雇されてしまったりと、いろいろな不利益が生じる可能性が非常に高いです。

弁護士に相談をすることは、そういった心配を解消するだけでなく、

いつでも自由に接見できて相談に乗ってもらえる
自分に代わって示談交渉を進めてもらえる
身柄解放のための法的な請求をしてもらうことができる
法に則って闘うことができる
精神的なサポートを受けることができる

など、捜査を有利に進める面でも、また、不安な気持ちを救ってくれるという感情面においても、非常に大きな支えとなるでしょう。

逮捕後の状況を有利なものに進めていくために、逮捕されたらすぐに弁護士に依頼することをおすすめします。