「ある権利」の認知度が日本は最下位、なんと「聞いたことがない」が半数超!米・仏などでは3割超が「よく知っている」のに、なぜ?

「ある権利」の認知度が日本は最下位、なんと「聞いたことがない」が半数超!米・仏などでは3割超が「よく知っている」のに、なぜ?

日本の若者は「政治」への不満が大きい

続いて、自国の問題について、あてはまると思うものを選んでもらった結果がこちらです。

日本の子ども・若者で選んだ割合が最も高かったのが「よい政治が行われていない」で42.2%でした。次いで「まじめな者がむくわれない」38.8%、「学歴によって収入や仕事に格差がある」37.4%、「貧富の差がある」37.3%などとなっています。また、前回調査(平成30年度)と比べると、「よい政治が行われていない」が9.3ポイント、「若者の意見が反映されていない」が8.3ポイント高くなりました。

他国の結果を見ると、アメリカ、フランス、ドイツでは「人種によって差別がある」が最も高く、それぞれ48.9%、44.9%、38.2%でした。スウェーデンで最も高いのは「信じる宗教によって差別がある」が32.1%。各国の社会状況で異なる結果が見られました。

あなたは、どのようなことが自国の社会で問題だと思いますか。この中であてはまるものを、いくつでも選んでください。

―こども家庭庁「我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査 (令和5年度)」

まとめ

今回は子どもの権利に対する認知度や社会観に関する調査結果をお伝えしました。日本は他の調査国と比較して、子どもの権利が浸透していないことがわかります。これは子どもや若者に限らず、日本社会全体の問題だと考えられます。実際、日本は国連から課題の勧告も受けています。教育を通じて子どもの権利をきちんと子どもたちに伝えていくことはもちろん、教える側の大人が子どもの権利について、理解を深めることが大切だと言えるでしょう。

(マイナビ子育て編集部)

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