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大きな台風や地震などの災害後は、混乱に乗じた住宅修理の詐欺トラブルが増加します。
災害で被害を受けて、さらに詐欺にあってしまったら、経済的にも精神的にも大きなダメージを受けてしまいます。
詐欺にあわないよう、気を付けるべき手口や特徴について覚えておきましょう。
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災害後は詐欺トラブルが増加!
台風や地震などで多くの住宅に被害が出ると、修理を行っている会社に依頼が殺到し、来てもらうまでに日が経ってしまうことがあります。そんなときに、修理ができるという人が訪ねて来たら、つい話を聞いてしまいたくなりますよね。詐欺を働く悪徳業者は、こういった状況を狙います。
リフォーム業者や修繕業者を名乗る訪問者が訪ねてきたら、まずは警戒するようにしましょう。
よくある詐欺の手口と見分け方
災害後の住宅修理詐欺には、いくつかの典型的な手口があります。どのように接触してくる業者に気を付けるべきなのか具体的に見ていきましょう。
無料で点検ができると言う
点検商法と呼ばれる手口です。屋根が壊れているかどうかは、自分で確認しづらいことを利用し、修理業者を名乗って「無料で点検している」と言って訪問してきます。屋根にのぼり、強引に修理を勧めたり、わざと壊して修理が必要だと言ったりするなど、悪質な手口が報告されています。無料点検と言われると「とりあえず見てもらおうかな」という気持ちになってしまいがちですが、「無料点検」や「定期点検」は危険だと覚えておき、きっぱりと断りましょう。
通りがかったふりをして、「屋根が壊れている」と不安をあおる
近所で工事をしている業者を装って、「屋根瓦がズレているのがたまたま見えた」などと言って訪問してきます。「調べたほうが良い」「修理しないと大変なことになる」などと不安をあおり、作業を依頼すると高額な費用を請求されてしまうケースがあります。災害後の突然の訪問者は、基本的に警戒したほうが良いでしょう。
火災保険を使えば無料で直せるとアピールする
電話や訪問営業をしてきて、「修理に火災保険が利用できる」「自己負担はない」などと言って修理を促す手口です。実際に火災保険が適用になるかどうかは、保険会社が判断をするため、修理をしても保険の申請が通らない場合があります。
また、「修理から保険の申請まで一括で請け負います」とアピールしてくる業者もいます。それは楽だと依頼をしてしまうと、高額な手数料を請求される可能性があります。保険申請手続きは原則、契約者本人が行う必要があります。申請の代行ができると言う修理業者は怪しいと判断し、断るようにしましょう。
工事代金を前払いで請求してくる
作業に入る前に前払いを求めてくるケースは、その後トラブルに発展しやすいです。悪質な場合、支払いをした途端に連絡が取れなくなることもあります。
大掛かりな修理工事の場合は、着手前に何割か支払う契約となることもありますが、全額前払いはリスクがあることと認識しておきましょう。住宅修理で前払いの話が出たら、警戒してください。
上記のほかにも、簡単な養生だけで高額な請求をしたり、点検の際に不要な足場を建てたりと、様々な手口があります。基本的には、突然の訪問営業や電話営業は断るという方針が良いでしょう。修理が必要な場合には、自分で信頼できる業者を探す方が安心です。
複数の業者に問い合わせをして見積りを取れば、極端に高額だったり安価すぎたりする怪しい業者は避けることができます。また、家を建てたときの工務店やハウスメーカーに相談するのもよいでしょう。
すでに契約をしてしまったものの、契約内容に不審な点がある場合は、契約してから8日以内であればクーリング・オフができる可能性があります。
詳しい条件や手続きについて、自治体の消費生活センターなどに相談してみましょう。消費者ホットライン「188番」に電話をすると、最寄りの消費生活センターの案内を受けられます。
中には市の職員を装う詐欺などもあります。家族や実家の両親にも注意喚起をして、簡単に信用しないように気を付けましょう。
配信: 防災ニッポン