●量刑はどうなる？
以上のように、現在報道されていることが真実であれば、電磁的公正証書不実記録罪、同供用罪、強制執行妨害目的財産譲渡仮装罪、が成立することになりそうです。
前二者は、嘘の記録を作って閲覧可能な状態にするところまで、全体として一罪となります（牽連犯といいます。刑法54条1項後段）。
また、電磁的公正証書不実記録・供用罪は公文書への社会的信用を保護する規定で、強制執行妨害目的財産譲渡仮装罪は、民事上の強制執行が適切に行われることを保護する規定ですから、それぞれの罪は守るべき利益（保護法益）が異なるといえるでしょう。
そこで「併合罪（刑法45条前段）」となり、最大で重い罪の1.5倍（7年6ヶ月）までの懲役刑となる可能性があります（同法47条本文）。実際にはそこまで重くはならないように思えますが、有罪であれば実刑判決が下されることになりそうです。
なお、羽賀氏は2020年に実刑判決を言い渡され、21年9月に出所しているようですので、そもそも次の判決がその5年後（2026年9月）までに下されるようであれば、原則として法律上執行猶予がつけられません（刑法25条1項）。
執行猶予が法律上つけられる場合となっても、前科との関係で今回も実刑判決が下される可能性が高いでしょう。
また、強制執行妨害目的財産譲渡仮装罪では罰金の併科が可能ですので、さらに罰金刑も下される可能性もあります。
配信： 弁護士ドットコム
