「ふるさと納税」は、税金の控除を受けつつ地域に貢献できる制度として多くの人々に利用されています。まだ試したことがない人に向けて、ふるさと納税の基本的な仕組みと活用のポイントを、ファイナンシャルプランナー（FP）である筆者が解説します。

そもそも、ふるさと納税とは？

　ふるさと納税は2008（平成16）年に導入された制度。仕組みは、自治体に寄付すると返礼品としてその地域の特産品などをもらえ、さらに税金の控除も受けられるというものです。ふるさと納税をすると、寄付額の合計から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除されます。つまり、実質2000円で各地の特産品やサービスを受け取れるのです。

　この制度は、過疎化や税収減少に悩む地方自治体を支援するために作られました。「ふるさと」とありますが、全国の自治体に寄付でき、自由に好きな地域を選べます。複数の自治体に寄付できるので、さまざまな地域の返礼品を受け取ることも可能です。

ふるさと納税の基本的な流れ

　ふるさと納税の手順は次のとおりです。

（1）自分の寄付金額の上限を確認する
　まずはふるさと納税のシミュレーションサイトなどを利用して、自分の寄付金額の上限を確認しましょう。年収や家族構成によって控除の上限金額は変わってくるので、事前のシミュレーションが重要です。

（2）自分の好きな自治体に寄付する
　上限額が確認できたら、ふるさと納税のポータルサイトなどを通して寄付しましょう。ふるさと納税では、寄付額の30％以内の返礼品が受け取れます。

　例えば、年収400万円で家族構成が独身または共働きで配偶者控除を受けていない場合は、控除限度額は約4万2000円です。そのためこの場合は、実質2000円の負担で最大約1万2600円相当の品がもらえることになります。

　各ポータルサイトには独自のキャンペーンやポイント還元もあるので、活用するとよりお得にふるさと納税ができるでしょう。

（3）税金控除の手続きをする
　税金の控除を受けるためには、次のどちらかの手続きをする必要があります。

・確定申告
・ワンストップ特例制度

　確定申告では「寄付金控除」として申告すると控除が受けられます。会社員などで確定申告をしない人は、ワンストップ特例制度を使うと簡単に手続きができるでしょう。この制度は確定申告をしない人で、寄付先の自治体が5つ以内である場合に限り使える制度です。

　確定申告かワンストップ特例制度の手続きをしないとお得な控除が受けられないので、必ず手続きをしましょう。

ふるさと納税のポイントをQ&Aで解説

配信： LASISA