自己破産後にクレジットカードを早く作る3つの方法や会社選びを解説

自己破産後にクレジットカードを早く作る3つの方法や会社選びを解説

3、自己破産後のクレジットカード会社選びのポイント

自己破産後に少しでも早くクレジットカードを作るための業者選びのポイントは、以下の3つです。

(1)KSC会員でない団体の発行するクレジットカードを選ぶ

早くクレジットカードを作りたい場合は、KSCの会員ではない団体が発行するクレジットカードを選びましょう。

前述の通り、信用情報機関に事故情報が保有される期間はKSCの場合は10年ですが、JICCとCICなら5年です。

つまり、KSCの会員でない団体が発行するクレジットカードなら、最短で、自己破産から5年で作れる可能性があります。

KSCには銀行系の金融機関の多くが加入していますので、10年以内に申し込むなら銀行系のクレジットカードは避けましょう。

各信用情報機関の会員は、以下のページから確認することができます。

KSC

JICC

CIC

ここで注意しなければならないのは、複数の機関の会員になっているクレジットカード会社もあるという点です。

つまり、JICCやCICの会員だから5年で大丈夫というわけではなく、併せてKSCの会員である可能性もあるので、KSCの会員でないことが重要です。

例えば、信販系のクレジットカードで有名な「クレディセゾン」や消費者金融系で有名な「アコム」はどちらも、JICCとCICには加入しているものの、KSCには加入していません。

気になるクレジットカードがあったら、申し込む前に一度、会社名を上記の各ページから検索してみましょう。

(2)自己破産した時の債権者以外の業者を選ぶ

自己破産した時の債権者であった業者に対しては、自己破産後もクレジットカードの申込みはしないようにしましょう。

一定期間を経過すると信用情報機関の事故情報は削除されますが、債権者であった業者の社内には事故情報のデータが削除されず残っているのです。

その場合、多くのクレジットカード会社で「社内ブラック」という扱いになり、カードの発行に応じることはありません。

申し込むなら、自己破産したときに裁判所に債権者として申告した業者以外のクレジットカード会社を選ぶことです。

(3)審査が緩い業者を選ぶ

大手の金融機関は審査基準が厳しいため、自己破産をした人が新規のクレジットカードの申込みをしても落とされることが多いでしょう。

一方、中小の金融業者の中には緩い審査基準を設定していて、自己破産をした人でも一定の条件を満たせば審査を通過できる場合があります。

一般的には、銀行系よりは信販系、信販系よりも消費者金融系のクレジットカード会社の方が審査は緩いと言われていますので、参考になさってください。

4、自己破産後のクレジットカードの申し込み方法のポイント

自己破産後のクレジットカードの作成で、審査を通過しやすくなる申し込み方法のポイントは以下の3つです。

(1)一度に複数のクレジット会社へ申し込まない

自己破産してから5~10年が経過して信用情報機関の事故情報は削除されていても、一度に複数のクレジットカード会社へ申し込むと個人信用情報にキズをつけてしまいます。

この状態を「申込みブラック」と言いますが、半年間は削除されずに残ってしまうのです。

金融事故というほどのものではないかもしれませんが、クレジットカードを申し込む際に不利なので注意しましょう。

(2)キャッシング枠はゼロで申し込む

キャッシングとは借金のことですので、キャッシング枠ありで申し込むと、クレジットカード会社の審査は厳しくなってしまいます。

キャッシング枠はゼロとして申し込んだ方が、審査は緩くなるのです。

キャッシング枠がないと不便に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、まずはキャッシング枠なしのカードの発行を受けて、利用実績を重ねていけば、やがてキャッシング枠もつくようになります。

したがって、最初はキャッシング枠なしで申し込むことをおすすめします。

(3)虚偽の内容を申告しない

クレジットカードの作成を申し込むときには、年収や勤務先に関する情報、勤続年数、持ち家があるかどうかなど、様々な情報を申告しなければなりません。

どうしてもクレジットカードを作成したいと思っていると、これらの情報について実際よりも有利な情報で申告したいと考えてしまうかもしれませんが、虚偽の申告は絶対にしないでください。

クレジットカード会社も審査の際に様々な調査を行いますので、虚偽がバレる可能性は十分にあります。

バレてしまうと審査に落とされることはもちろんのこと、「社内ブラック」として扱われてしまい、もうそのクレジットカード会社ではカードを作れなくなる可能性が高いです。

さらに、カードが発行された後に虚偽が発覚した場合にはカードが強制解約となる上に、詐欺罪や詐欺未遂罪などで刑事責任を追及されることもあり得ます。

そのため、申込みの際には必ず正確な情報を正直に申告するようにしましょう。

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