③「行政の窓口」では、無料で相談も可能
弁護士への相談は初回は無料でも、2回目以降は1時間5000～1万円ほどの相談料が発生します。
相談の他に、配偶者との交渉代理や、公正証書の作成などをお願いすると、100万円前後かかることも。
東京都では「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」にて、以下の支援を受けることができます。
無料なので、ひとりで悩まずに、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
・離婚前後の親支援講座
・離婚前後の法律相談
・養育費相談、面会交流支援
※予約制。下記リンク先の電話番号から予約できます。
東京都ひとり親家庭支援センターはあと
子どもの親権や離婚の法的手続きについては、「東京都女性相談センター」でも、専門知識を持った相談員が相談に乗ってくれます。
予約制なので下記リンク先の電話番号からご予約ください。
東京都女性相談センター
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/sodan/j_soudan.html
他に、普段の夫婦生活で「あれ？ これってDVかも？」と思うことがあったり、疑問や不安を感じた際は「東京ウィメンズプラザ」 でも相談に応じてくれます。
東京ウィメンズプラザ
https://www.twp.metro.tokyo.lg.jp/
しかし、行政の相談窓口は、あくまで「相談」。
「養育費を〇〇円以上は欲しい」「親権を取りたい」といった要望がある場合は、弁護士の方が長けています。
行政に相談して離婚後のゴールを決めたら、場合によっては弁護士に依頼するのも手です。
まとめ
今回はひとり親に関する手当や補助を説明しました。
こうした制度は状況によって制限や条件が分かりにくい場合もあるので、身近な人に相談したり、自治体の相談窓口を利用することも大切です。
1人で抱え込まず、幸せな未来に向けて、一歩ずつ進んでいけるといいですね。
文／綾部まと
配信： ASOPPA!
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