2024年10月8日

誹謗中傷の罪と罰｜具体的なケースから知る法的リスクと対処法

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３、誹謗中傷に当たるか不安なときの対処法

このように、誹謗中傷をすればさまざまな犯罪に該当する可能性がありますが、他方で、どこからが誹謗中傷かという明確な基準が法律で設けられているわけではありません。

そのため、自分の言動が誹謗中傷に当たるのかどう不安に思ってしまうこともあるでしょう。

誹謗中傷に当たるのかどうか不安な場合には、次のような対処をするとよいでしょう。

インターネットは匿名で書き込みができるため、軽い気持ちで書き込んでしまう方も多いです。

しかし、事実ではない内容や事実でも単なる人格攻撃をするようなものは、正当な批判ではなく誹謗中傷だと判断されてしまいます。

そのため、誹謗中傷かもしれないと思うような内容はそもそも書き込みしないということが一番の対処法と言えます。

軽い気持ちや冗談で「死ね」「バカ」など侮辱する書き込みをする方もいますが、書き込まれた被害者は冗談として受け止められずに誹謗中傷を受けたと考えてしまいます。

インターネットに書き込みをする際には、こうした侮辱するような言葉を使わないようにすることが得策です。

たとえ匿名であっても、「こんな言葉を投げかけられたら相手はどう感じるだろうか」と、相手のことを考えることを忘れてはなりません。

インターネットに書き込みをしたものの、誹謗中傷になるかもしれないと不安に感じた場合には、すぐにその書き込みを削除しましょう。

インターネット上の投稿は、放っておくとどんどん広まってしまうので、これは誹謗中傷かもしれないと感じたら、広がってしまう前に削除するのが望ましいでしょう。

書き込みが広まってしまうと、誹謗中傷を理由として刑事告訴や慰謝料請求をされる可能性があります。

誹謗中傷の判断基準は曖昧な部分も多いため、書き込み内容や発言が誹謗中傷に当たるのか判断することは難しいものです。

誹謗中傷にあたるのか不安な場合には、専門家である弁護士に相談して確認しましょう。

弁護士は法律や過去の判例などから、あなたの発言や書き込みが誹謗中傷に該当するのかどうか助言することができます。

また、誹謗中傷に該当していた場合の今後の対処法についてアドバイスをすることもできるので、無料相談を利用するなどして相談してみることをおすすめします。

誹謗中傷した相手があなたを訴えた場合、突然のことに困惑してしまうでしょう。

訴えられた場合には、どのように対処すべきなのでしょうか？

相手は警察に相談したり、裁判所に申立てを行ったりする前に、誹謗中傷の内容を削除するように要求してくることも多いです。

誹謗中傷の内容を削除さえしてくれれば、大事にはしたくないと考えているケースも少なくありません。

そのため、その要求を受けた時点で素直に削除に応じれば、問題は大きく発展せずに解決するでしょう。

しかし、そこで削除に応じない場合には、刑事告訴や慰謝料を請求されてしまう恐れがあります。

誹謗中傷した相手が削除要求をしてきた際には、削除に応じることに加えて真摯に謝罪することも大切です。

相手が訴えると連絡をしてきた場合でも、真摯に謝罪をすれば訴えることを考え直してくれるかもしれません。

実害が生じた場合や、よほど悪質な書き込みではない限り、謝罪することで穏便に解決できる可能性が高いと言えます。

きちんと謝罪の気持ちを伝え、二度と誹謗中傷を行わないことを約束しましょう。

誹謗中傷を行えば、被害者から刑事告訴や慰謝料請求をされてしまう恐れがあります。

実際に刑事告訴や慰謝料請求をされた場合には、一人で悩まず弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、今後の対処法についてアドバイスを受けることができます。

また、依頼することで刑事告訴や慰謝料請求に代理人として対応してもらうことができ、ご自身で対応するよりもスムーズに問題解決を目指せる可能性が高まります。