３、みんなの卒婚したい理由

では、みなさんどういう理由から卒婚という形を取り入れたいのでしょうか。

ご紹介します。

（１）夫の世話から解放されたいから

子どもが巣立った場合や夫の定年退職を契機に、どうせなら夫の世話から解放されたいと感じる女性はたくさんいます。

夫が朝から晩まで家にいる場合には、会社勤めのときとは変わり、一日中世話を焼かなければいけません。

夫が在宅していれば自由に出歩くことも制約される可能性があるでしょう。

卒婚を取り入れることで夫の世話の一切から解放されます。

（２）友人などと自由に旅行を楽しみたいから

結婚生活では、自由に出歩くことも夫から制約を受けてしまいます。

友人と旅行に行くにも夫の許可が必要だったことでしょう。

しかし、卒婚することで自分だけの都合で自由に出歩くことができます。

家族の世話から解放された主婦が最初にやりたいことは、自由に出歩くことではないでしょうか。

（３）趣味や仕事に時間を忘れて没頭したいから

趣味や仕事に没頭したい方にも卒婚はおすすめ。

時間を気にせず好きなことができるので自由を満喫できるでしょう。

子育てや夫の世話があれば自由に時間を使うことはできません。

その点、卒婚で時間の自由を手に入れられるのです。

（４）自由になりたいから

当然、卒婚をしたい大きな理由は広義の意味での自由の入手です。

誰にも口出しされずに自分だけの時間を手に入れるためには、家族の世話があってはできるものではありません。

一人暮らしと、１人だけの時間を手に入れられる点で、卒婚を選択する人が増えています。

（５）ずっと我慢してきたから

（１）〜（４）の理由は、どんな妻にもあるでしょう。

しかし、卒婚をしなければこれらの自由を叶えられないのは、これまで夫が妻に、圧を加え続けていたからかもしれません。

働いてきた夫を支え、子育てもほぼワンオペでこなし、時にはパートで家計を支え、家族に尽くしてきたあなた。

または夫の仕事に付いて住居も転々とし、まともに親しい近所づきあいもできない結婚生活だったかもしれません。

家族を優先してやりたかった仕事を辞めたり、自分の希望の生活をさせてもらえなかったり・・内容はさまざまではありますが、あなたはずっと、夫に合わせてきたのではないでしょうか。

本当におつかれさまでした。

法律上も、離婚時は婚姻期間に培った財産は折半することが基本ですので、妻の支えは夫の仕事と同じレベルの偉業です。

しかし、夫がそれに気づかない。

当たり前の顔をして、なんなら自分の方が偉いかのような態度。

「卒業」という言葉は、何かをやりきったときに行われるもの。

あなたはきっと、結婚生活における自らの仕事を、やりきったと感じていることでしょう。

４、卒婚に隠された４つのリスク

良いことづくしのように感じられる卒婚ですが、実はリスクも存在します。

リスクを理解した上で卒婚には踏み切るようにしてください。

（１）離婚と違い再婚はできない

戸籍の上では夫婦ですから、卒婚を選んだ場合に再婚はできません。

もしも他に好きな人ができて再婚目的に卒婚するなら間違いです。

正式に離婚してからでないと再婚はできません。この手の方には卒婚は不向きになるでしょう。

（２）離婚ではないので恋人ができたら不貞行為となり得る

万が一卒婚で自由を手にして好きな異性ができたとしても、恋人としてお付き合いをするのは要注意。離婚していない限りは不貞行為になりえます。

もしも配偶者に事実が知られた場合には、慰謝料請求の対象になる場合も。

最悪のケースでは離婚に発展してしまいます。

そうならないためには卒婚で恋愛は自由にできるなどの取り決めをしておき、書面に残しておければ安心です。

（３）十分な生活費がないと難しい

卒婚で自由を手に入れたい場合には、十分な生活費が必要になるでしょう。

別居卒婚ならば当然家賃や光熱費、通信費など多額のお金がかかります。

週末卒婚でも週末の宿泊費用や、自由に出歩くお金は必要です。

家庭内卒婚であれ、家事の一切を放棄するならそれなりのお金は必要になるでしょう。

（４）離婚につながる危険性がある

卒婚から離婚につながるリスクはどうしても高くなります。

長期間の別居を行えば互いの愛は冷めてしまい、夫もどうして遺産を卒婚した妻に残す必要があるのか？と疑問を感じ始めます。

卒婚は初めの内は自由を満喫できることにお互い喜びを感じるかもしれません。

しかし長引くほどに他に好きな人ができたり、どうせなら離婚した方が一切のしがらみがなくなり良いのでは？と感じることもあるでしょう。

そもそも長期間の別居は、夫婦関係の破綻を意味するとされています。

きちんと、単なる別居ではなく「卒婚」なのだということを書面などに記しておかなければ、夫が離婚裁判を起こせば、離婚につながる危険性は高くなるといえます。

配信： LEGAL MALL