7、不動産の場合には登記手続きが必要となる
不動産を贈与するときには、必ず所有権の移転登記をしておくことが重要です。
所有権移転登記とは、いわゆる名義書換の手続きです。
確かに、法律上は、不動産の権利移転があったとしても、登記の移転が必要だとはされていません。
登記をせずに放置していても罰則はありませんし、権利がなくなってしまうわけでもありません。
親族間で贈与をした場合などには、面倒なので所有権移転登記をせずに放置してしまうことが非常に多いです。
しかしその場合、登記をせずに贈与者が死亡してしまったら、登記申請が難しくなってしまうことがありますし、他の相続人が生前贈与の効果を争って、登記を差し止めてしまう可能性などもあります。
そうなったら、生前贈与の効果は認められず、相続税の課税対象となってしまう可能性が高くなってしまうでしょう。
そこで、たとえ法律上の義務ではなくても、不動産を贈与したら、できるだけ早く贈与の手続きを終えておくべきなのです。
登記をするのが面倒であったり難しかったりする場合には、司法書士に依頼してでも早期に所有権移転登記をしましょう。
まとめ
生前贈与を上手に利用すると、相続税の節税につながりますが、節税対策を成功させるには、税金についての制度を正しく知り、ケースに応じた対応をとることが重要です。
まずは贈与税や相続税についての基礎的な知識を押さえた上で、最適な贈与の方法を選択しましょう。
生前贈与を適切に進める自信がないときには、専門家に相談することをお勧めします。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
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