３、暦年課税と相続時精算課税のいずれを選択すべきか迷った際の判断方法
上記の制度のうち、暦年課税と相続税精算課税制度は併用することができません。
どちらを選択したら良いのでしょうか？
基本的には暦年課税の方が有利です。
なぜなら、相続税精算課税制度を利用すると、相続時に結局相続税を課税されるので、節税になりにくいからです。
ただし、相続財産が基礎控除の範囲内に収まる場合や、贈与時に贈与対象の財産評価額が下がっている場合、まとまった財産を贈与したい場合などには、相続時精算課税制度が有用です。
相続税の基礎控除内に収まるのなら、相続時精算課税制度を使っても相続税は課税されませんし、相続時精算課税制度の場合、贈与時の時価で評価されるので、贈与時の時価が下がっているときに不動産などを贈与すると税額が低くなるからです。
また、暦年贈与では１年に１１０万円までしか非課税にならないところ、相続時精算課税制度なら一気に２,５００万円まで非課税になるので、まとまった贈与に向いています。
まとめ
今回は、贈与税の控除制度について、解説しました。
贈与税にはさまざまな非課税制度があるので、ケースに応じて使い分けましょう。
最適な方法や適用方法がわからない場合には、税理士に相談してみると良いでしょう。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
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