2024年10月10日

別居しても扶養控除は受けられる！手当や控除、申請などの仕組みを分かりやすく解説

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この記事では、

夫婦や親子の扶養控除の仕組み
別居していても扶養控除は受けられるのか？
扶養控除をさらに有効活用する方法

など、「扶養控除」について詳しく解説しています。

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１、別居していても扶養控除は適用される

扶養控除とは、納税者によって扶養されている人がいるときに、納税者が支払う「所得税額」と「住民税額」を減額させる制度です。

たとえば、妻が専業主婦の場合や子供を扶養している場合などには、夫や父親が扶養控除を受けて、毎年の所得税や住民税が減額されています。

また、こういった税制上の扶養控除とは別に、健康保険における「扶養」もあります。健康保険で家族を扶養に入れると、家族の分の健康保険料が不要になります。

以下ではまず、夫婦が離婚や別居した場合にも、税制上の扶養控除や健康保険における扶養の制度が適用されるのか、みてみましょう。

まず、夫婦が離婚すると、扶養から外れます。離婚すると、夫婦は相互に扶養義務がなくなり、扶養している状態が解消されるからです。

これに対し、単に別居しただけでは税制上の扶養控除は外れません。別居していても夫婦間の扶養義務は継続しますし、現実に扶養するケースが多いからです。

そこで、夫が単身赴任などした場合にも、税制上の扶養控除は適用され続けます。

以上の税制上の扶養控除に対し、健康保険の扶養においては、別居の「実態」を重視されます。

つまり、健康保険の場合、より現実に即した判断をされるので、別居によって夫が妻や子どもを実際には扶養しなくなっていたら、妻子は扶養から外れます。

別居時に健康保険の扶養が認められるためには、一定額の送金していること（健康保険の組織によって、その頻度に関しては違いはあります）などが必要となります。

別居によって妻が夫の扶養から外れた場合、妻は独立して国民健康保険や会社の社会保険に加入して、子どもを自分の保険に入れることも可能です。

次に、扶養による税金の控除の適用要件を確認しましょう。

被扶養者は、扶養者の６親等以内の血族または３親等以内の姻族である必要があります。

具体的には、配偶者や子ども、親や兄弟姉妹などが被扶養者になる可能性があります。

扶養控除を受けるためには、納税者と被扶養者の家計が１つである必要があります。

所得税の控除を受けるためには、被扶養者の年齢が１６歳以上であることが必要です。ただし住民税については、１６歳未満でも控除されます。

扶養控除が適用されるためには、被扶養者が給与所得者である場合は給与収入が年間１０３万円以下である必要があります。

被扶養者に年金収入がある場合、６５歳以下なら年金収入が年間１０８万円以下、６５歳以上なら年金収入が年間１５８万円以下である必要があります。

なお、遺族年金は所得税法上非課税とされているので、扶養控除は遺族年金の分を除いて判定します。