2024年10月15日

【重要】債務整理の種類とデメリット｜弁護士が詳しく解説

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これをお読みの方の中には、借金が重なる多重債務に陥ってしまい、状況を何とか打開しようと色々調べた結果、債務整理という手続きのことを知ったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回の記事は、以下の観点から、債務整理の基本事項を詳しくご説明します。

債務整理とは？
重要知識！債務整理の種類
債務整理の種類別デメリット

１、債務整理とは

債務整理とは、借金を減額したり免除してもらうことを言います。

しかも、「正当な」手段です。

これまで、返済するために借入れを重ねて、ますます借金が膨れ上がってしまった方も多いのではないでしょうか。

借りるたびに少し楽になるものの、その後また苦しくなる、を繰り返す人は少なくありません。

このような中で、債務整理の存在を知り、この記事にたどり着いたあなたは、とても幸運だと思います。

なぜなら、債務整理を知らない方、また債務整理の正しい知識がない方は、給料や預貯金などの財産の差押えへの不安にかられながら生活し、最終的には精神的に疲弊し、人によっては退職に追い込まれたり、家族ともめて離婚に至ってしまうこともあるからです。

夜逃げや自殺を考える人も少なくありません。

しかし、債務整理を知ったあなたは、もう怖くありません。

この記事で、債務整理の知識をしっかりつけていきましょう。

「借りたものは返す」のは常識です。

ですから、返せない自分が悪いのにどうして減額してもらえるの？なぜ免除まで認められるの？　少し怖い気すらしてくるかもしれません。

ここでよく思われがちなのは、「だったら何度でも債務整理すればいいじゃない」ということではないでしょうか。

借りて借りて借りまくり、返せなくなったら債務整理をすればいい。

もちろんそんなことはなく、そこにはきちんと実務上、また法律上の制限がかかっていますので、そこまでおいしい制度ではありません。

ずるいことはできませんが、「１」で、債務整理は「正当な」手段と申し上げた通り、債務整理は、国が認めた正式な制度なのです。安心して利用しましょう。

「２」でご説明する通り、債務整理には大きく４つの方法（種類）があるのですが、その４種類は大きく２つに分けられます。

１つは「債権者との話し合いで減額してもらう方法」、そしてもう１つは「法律上認められた減免方法」です。

それぞれの方法について、その制度の趣旨（なぜそのような制度が国で認められているのか）をご説明していきます。

何を話してもどうせ貸主は「返せ」の一点張りだろう。

そうお思いではありませんか？

もちろん、「減額してもらえませんか？」と軽く伝えてすぐに応ずるのであれば、貸主側も事業が成り立ちませんから、そうやすやすと話し合いで減額されるものではありません。

しかし、いよいよ本気で返済ができないという場面においては、「返せ」の一点張りでは結局回収できないリスクがあり、逆に事業を圧迫するということが起こり得ます。

そういう場合、債権者は、借金を返済しない債務者に対しては、基本的に裁判をして財産を差し押さえるという方法をとることになります。

しかし、このような手続きをとるにはコストもかかりますし、そもそも債務者に差押えが可能な財産がなければ、結局は借金を回収することはできません。

それよりは、ある程度は減額してでも返済してもらった方が債権者にとっても得策、ということになるのです。

そのため、支払いの意思を持って誠実に話し合おうとする債務者に対しては、減額に応じてくれるわけです。

私たちは、普通に生活するだけでもたくさんのお金が必要になります。

すべての人が十分な収入を得ていればいいのですが、資本主義経済を採用している日本の社会では、どうしてもお金が足りずに借金を抱えてしまう人が一定数は出てくるものです。

このような人たちに対して救済の手を差し伸べなければ、離婚や夜逃げ、自殺、あるいは犯罪などが多発して、社会の治安が悪化するおそれがあります。

また、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が、憲法で保障されています。

これらの観点から、国は、借金を抱えてしまった人に経済生活を立て直すチャンスを与えるために、法律で借金を減免する制度を設けているのです。