令和6年度の介護報酬改定では、要支援・要介護者の支援強化を目的として、協力医療機関連携加算や高齢者施設等感染向上加算が新設されました。

これらの加算を取得するためには、介護施設と医療機関との連携を強化し、緊密なネットワークを構築することが不可欠です。

本コラムでは、これらの加算の概要と、医療機関とのネットワーク構築の重要性について、具体的な事例を交えながら解説します。

協力医療機関連携加算とは

協力医療機関連携加算は、利用者の病状の急変時や診療が必要な場合に、迅速かつ適切な医療サービスを提供できる体制を構築することを目的とした加算です。

具体的には、協力医療機関と連携し、以下の要件を満たすことが求められます。

1．利用者の病状の急変時等における相談対応体制の確保

医師や看護職員が24時間体制で相談に応じられる体制を整える必要があります。

2．診療の求めがあった場合の診療体制の確保

協力医療機関が、診療の要請があった場合に迅速に診療を行う体制を整える必要があります。

高齢者施設等感染向上加算とは

高齢者施設等感染向上加算は、高齢者施設等における感染症対策の強化を目的とした加算です。

具体的には、感染症法に基づく協定を締結した医療機関と連携し、以下の要件を満たすことが求められます。

1．感染症対策に関する研修や訓練の参加

施設の職員が、感染症対策に関する研修や訓練を定期的に受講する必要があります。

2．感染制御等の実地指導の受診

医療機関から、施設の感染対策に関する実地指導を受ける必要があります。

配信： 介護の三ツ星コンシェルジュ