●アンケートの実施方法と質問項目
アンケートは2024年5月14日〜9月30日に実施。各自治体の広報担当部署にGoogleフォームを送付し、ウェブ上での回答が困難な場合は郵送などで対応してもらった。
回答した780自治体の回答方法の内訳は、▽ウェブ706件▽メール・郵送38件▽回答拒否36件ーーだった。
設問は以下の通り。
（1）今回の調査データは研究や記事作成に使用する予定です。自治体名を公表しても良いですか？
（2）都道府県を教えてください
（3）市区町村を教えてください（都道府県庁の場合は「庁」と記入ください）
（4）自治体内に「記者クラブ」はありますか？
（5）記者クラブに「“常に”記者が１人以上」滞在していますか？※平日9〜17時に記者が席にいるなど、ご担当者様の印象で構いません。
（6）先の質問で「いない」と回答された方にお聞きします。常にではないものの、記者が1人以上滞在することがあれば、その頻度を教えてください。※平日9〜17時に記者が席にいるなど、ご担当者様の印象で構いません。（週2~3日／週1日／月1日／見かけたことはほとんどない）
（7）記者クラブに加盟する社に対し「水道光熱費」や「電話料」を徴収していますか？
（8）記者クラブ担当の事務員（会計年度職員）等を配置していますか？
（9）記者クラブ担当事務員含め、記者クラブ維持のためにかかっている行政負担の費用は総額でいくらですか？※およそで構いません、記者クラブのない自治体は「記者クラブがない」と記載ください
（10）5年前と比べて、記者クラブに滞在する記者が減っていると感じますか。
（11）「報道資料」や「プレスリリース」をどこに配布していますか？（記者クラブがあり、加盟社に手渡ししている／記者クラブがあり加盟者にFAXしている／近隣の市区町村にある記者クラブに配布している／リリース配信サービス（@press、PRTIMESなど）を使っている／プレスリリースを作っていない）
（12）記者クラブには報道機関の「行政監視」の意味と同時に、自治体の「情報発信」の役割も担っていますが、現状を鑑みてどのような課題が生じていると思われますか。記者クラブがない場合も、それゆえの課題感についてお答えください。
配信： 弁護士ドットコム
