将来の生活費も考慮する必要がある
片方が専業主婦（主夫）のまま世帯主が定年まで働いた場合、老後に受け取れる年金は世帯主が老齢基礎年金と老齢厚生年金、専業主婦（主夫）は老齢基礎年金のみです。共働きをしている世帯よりも、配偶者の老齢厚生年金がない分、受け取れる年金額の合計は少なくなります。
片方が専業主婦（主夫）でやっていくと決めたのであれば、早い段階からある程度貯金をしておかないと、老後の生活で困る場合もあるでしょう。
子どもの教育費に加え、老後の生活も考えた貯金計画を立てることが必要です。また、子どもが独り立ちしてから共働きになるのも、老後の貯金を増やす方法のひとつです。
世帯年収500万円では将来的に足りなくなる可能性がある
総務省統計局のデータによると、勤労者世帯で世帯主が60歳未満の3人家族だと、平均支出は消費支出と非消費支出を合わせて1ヶ月で45万5813円でした。
1年だと546万9756円になるため、年収500万円だけで生活しているとやがて費用の工面に困る可能性があります。可能であれば、子どもが保育園や小学校に行くようになるタイミングで共働きになった方が、生活は楽になるでしょう。
もし専業主婦（主夫）のままでいくのなら、家計を管理して不要な支出をできるだけ減らす必要があります。夫婦で話し合いながら、節約できる項目を見つけましょう。
なお、夫婦のうち世帯主のみが働いている場合、共働き世帯と比べて将来受け取れる年金額は減少します。定年退職後に資金に困ると、収入の確保も大変になるため、早い段階で老後に向けた貯金計画もしておきましょう。
出典
e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2023年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号3－1 世帯人員別
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
配信： ファイナンシャルフィールド
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